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大阪市人事委員会交渉
市人事委員会：月例給は公務が民間を上回り、引き下げ改定が必要 「給与制度の総合的見直し」の実施にも言及
市労連：民間賃金相場や職員の給与水準からも、引き下げは理解できない！「給与制度の総合的見直し」の必要性を認めがたい！「給料月額の減額措置」に対して、改めて中止勧告を行うよう求める！
（2015年9月14日）
人事院勧告に安易に追随することなく、組合の要求主旨を受け止め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請！
（2015年9月1日）
