更新日：2009年7月27日
大都市協が大人連に申し入れ
勧告にあたり、政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を堅持するよう申し入れる！
大都市労連連絡協議会(大都市協)は、７月23日(木)京都市で書記長会議を開催し、大都市人事委員会連絡協議会(大人連)に対する申し入れについて協議した。
その後、当地で開催中の大人連（事務局長会議）に対して、今年の夏期一時金にかかる人事院の特別調査の強行実施や「意見」「勧告」を出した各人事委員会に対して強く抗議を行い、今後の勧告作業に関わって民間企業の調査結果を精確に反映するよう求める要請を行ったうえで、本年の人事委員会勧告にかかる申し入れを行った。
2009年7月23日
大都市人事委員会連絡協議会
事務局長会議 様
大都市労連連絡協議会
「申し入れ書」を提出するにあたっての要請書
日ごろから、大都市で働く職員の賃金・労働条件の決定において努力されています貴職に対して敬意を表します。
さて、今年の夏期一時金をめぐって人事院は、臨時調査を強行し、精確性などに欠いた結果をもとに0.2月分の凍結を主な内容とする勧告を出しました。
こうした事態に対して私たち大都市労連連絡協議会は、人事院に抗議文を送付しました。
また、貴協議会に対しても4月16日に、特別調査を実施しないことを求める「要請書」を提出しました。しかし、総務省による「指導」の名のもとでの介入がされる中、多くの人事委員会において特別調査が実施をされ、ほとんどの人事委員会で、人事院勧告に準じる内容の「意見」や「勧告」が出されました。こうした行為は、人事委員会の第三者機関としての中立性や、民間企業の実態調査に基づいて精確に勧告をするといった責務を放棄するもので看過することはできません。
特別調査の実施や「意見」・「勧告」を出された各人事委員会に対して、大都市労連連絡協議会として、ここに強く抗議するものであります。
今年も含む、今後の勧告作業が行われるにあたって、以下の事項について質問をしますので、責任を持った回答をお願いします。
記
１．勧告にあたっては、政府・総務省などの不当な干渉に影響されず、人事委員会の主体性を発揮し、中立機関としての独立性を堅持すること
２．夏期一時金において各人事委員会で、特別調査の実施・見送り、「勧告」や「意見」など様々な対応がとられたが、今後の勧告においては、民間企業調査の結果を精確に反映させるなど、地公法に基づいて行うこと
以 上
大人連事務局長会議 ただいまの要請書に対して、当番都市である京都市から、大都市人事委員会連絡協議会を代表して、申し上げる。
ただいまの要請については、大人連として確かに承った。
「民間企業における夏期一時金に関する特別調査」「平成21年6月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置」については、各人事委員会において、それぞれの団体の状況に応じた対応を行ったものである。
各人事委員会においては、今後も、地方公務員が労働基本権を制約されている代償として地方公務員法に規定されている人事委員会の役割を踏まえ、第三者機関として独立性を堅持し、皆様方のご意見もお聞きし判断してまいりたいと考えている。
2009年7月23日
大都市人事委員会連絡協議会
事務局長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に敬意を表します。
さて、09年春闘の現時点での結果は、一時金の大幅削減とあわせベアについても大変厳しい結果が出てきています。そのうえ、企業収益は大幅に減少し、雇用についても有効求人倍率が過去最悪にまで達するといった、国民・労働者にとって、極めて厳しい情勢になっています。
また、私たち公務労働者に対しても様々な形で賃金抑制が強行され、大都市で働く職員と家族の生活は大変苦しいものになってきています。
今年の夏期一時金に関して、多くの人事委員会が人事院に追随した「勧告」や「意見」を出しました。しかし、人事委員会はこのような政府の干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を堅持し、労働基本権制約の代償という勧告制度の根本原理に立って、地公法24条に基づいて職員の待遇を確保することが使命であるはずです。
つきましては、今年の勧告作業にあたっては、大都市職員の生活実態、および公務員バッシングや人員削減等の厳しい状況の中でも職員がよりよい公共サービスの提供に奮闘努力していることを真摯に受け止め、以下の事項を勧告に十分反映するよう強く要請いたします。
記
１．人事委員会は、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持するとともに、政府・総務省の不当な干渉に屈しないこと。また、地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分に尊重すること。
２．勧告にあたっては職員の生活を維持・防衛するため、組合からの賃金水準の引き上げ要求に応え、小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。あわせて、大都市労連連絡協議会が4月16日付で大都市人事委員会連絡協議会に申し入れた諸事項を十分尊重すること。
３．諸手当について
(1) 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。
(2) 住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引き下げを行わずに改善をはかること。
(3) 通勤手当については、実費全額支給とし、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。
(4) 一時金については、比較方法を改め、公民同一基準による精確な月数算定を行い、改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化・拡大は行わないこと。
４．政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告や、意見の申し出は行わないこと。
５．年間総労働時間を早期に1800時間に短縮すること。また、その実現に向けた具体的なプロセスの明示・実効ある諸条件の整備、超勤縮減の具体策をはかること。
６．再任用制度を含む高齢者雇用制度など公務における高齢者対策について、一層の充実をはかること。
７．女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立をはかること。また、「次世代育成支援対策推進法」の行動計画の着実な実施に向けて必要な対応をはかること。
以 上
大人連事務局長会議 本日は、慣例により、当番都市である京都市から、大都市人事委員会連絡協議会を代表してお答えする。
ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。
本年の給与勧告に対しては、既に、昨年11月の課長会議及び本年4月の委員長会議において皆様から申入れがあり、それぞれご回答を申し上げているところである。
今回の皆様からの申し入れについても、それぞれの委員会に持ち帰り、引き続き検討させていただくが、現在の状況や考え方についてお答えする。
昨今の経済情勢については、一部で底入れしたという認識が示されてはいるが、設備投資、個人消費や雇用情勢など依然として落ち込みが激しく、民間給与を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあるものと認識している。
本年の職種別民間給与実態調査の結果については、現在、鋭意集計作業を進めているところであるが、これまでと同様、本年も民間給与の実態を精確に把握し、職員の給与に正しく反映させるよう努めてまいりたいと考えている。
また、年間総労働時間の短縮及び時間外勤務の縮減、公務員の高齢期の雇用対策、男女共同参画の推進などについては、民間や国の動向に留意しつつ、各都市区においてそれぞれの団体の事情などを考慮し、検討してまいりたいと考えている。
私ども人事委員会としては、本年の給与勧告にあたって、これまでと同様、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関としての立場を堅持していく所存である。
以 上