更新日：2009年3月20日
2009年統一賃金要求対市申し入れ
賃金・労働条件は労使交渉・合意による決定が大原則！
給与カットに関わる労使協議の経緯を踏まえた誠意と責任ある市側対応を求める！
市労連は、3月18日（水）午後6時30分から、2008年度市労連第1回委員会を開催し、確認された「2009年統一賃金要求」について、3月19日（木）午後4時から三役・常任合同会議、事務折衝、午後4時30分から闘争委員会を開催し、対市交渉を含む「2009年統一賃金要求」などについて協議した。午後5時から以下のとおり申し入れを行い、市側に使用者としての責務において、組合員の置かれている状況を十分踏まえて対処するよう回答を求めた。
組合 本日は、2009年統一賃金要求について交渉を行いたい。
市労連は、昨日3月18日2008年度市労連第1回委員会を開催し、当面する2009年春季生活改善闘争を闘う方針と市労連2009年統一賃金要求を確認した。それでは、ただ今より、2009年統一賃金要求を申し入れる。
なお、具体的な要求事項については、書記長より申し入れる。
2009年3月19日
大阪市長
平松 邦夫 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男
市労連2009年統一賃金要求に関する申し入れ
米国発の金融危機が世界同時不況の様相を呈し、日本経済も不況の段階に入り、相次ぐ倒産、人員削減はもとより、非正規労働者を中心に一方的な首切り・解雇が公然と行われ、雇用情勢は危機的な状態となっています。また、勤労者の実質生活も悪化の一途をたどっており、「格差」と「貧困」がさらに拡大する極めて深刻な状況となっています。
公務員を巡っては、政府による総人件費削減政策のもとで、独立行政法人の整理合理化などに加え、地方分権改革にかかわる国の出先機関の見直し問題などが浮上し、雇用や生活に対する不安が急速に高まっています。また、公務員給与をめぐっては、既に政府が人事院に対し俸給表水準の見直し要請を行っており、与党内においては人勧制度を無視した形で公務員給与の抑制策を検討していることが伝えられています。これらの動きは、労働基本権制約の代償措置である人勧制度の否定につながるものであり、容認できるものではありません。公務員労働者の実質生活水準の維持が困難となってきており、民間の賃金水準を確実に反映した賃金改善が求められています。
大阪市は、昨年9月「市政改革マニフェスト」の目標を達成しなければ財政破たんは免れない状況にあるとして、「経費削減の取組について(素案)」を一方的に公表しました。
市労連は、この市側対応については極めて残念であると表明するとともに「大阪市が将来にわたって確固として発展していく上で協力すべきは協力する」立場を明らかにし、昨年12月8日の市側からの「給料の月額の減額措置について」については、一部内容修正の上、あくまでも臨時的・特例的な措置として市として責任を持った提案であるとして、今日時点での提案であることを確認し、秋の確定交渉で改めて協議を行うこととしてきました。また、大阪市の失政によってその都度職員にのみ責任を押し付けるだけでは、基礎自治体としての明るい陽光は見えないことも指摘したところであり、この間の交渉経過を踏まえた市側の誠意ある対応を求めておきます。
いずれにしても、「賃金・労働条件は、労使の交渉によって決定すべき事項」という基本態度を堅持し、職員の生活実態、勤務条件・環境の改善にかかる下記の要求事項について、これまでの交渉経過と自主性をもった労使協議と交渉により実現されるよう申し入れます。
記
１．賃金引き上げについて
現行の賃金水準を1.6％以上引き上げること。
また、技能労務職の給与水準の引き下げなどの改悪を行わないこと。
２．賃金体系の改善と配分について
賃金体系の改善にあたっては、生活保障を重視し、世帯形成時にあたる青年層と中高年層の体系是正をはかるとともに、配分については本給重視とすること。
新たな賃金制度において、大阪市職員の実態を踏まえた改善をはかること。
また、給与構造改革後の検証を行い、必要な改善措置を行うこと。
３．賃金決定基準の改善について
- 初任給基準（中途採用者を含む）の改善をはかること。
- 格付基準（臨時期間・前歴の格付通算を含む）の改善をはかるとともに、昇格枠の拡大をはかること。また、昇格について、公正・公平な選考方法とすること。
- 休職者等の昇給抑制者に対する復元措置を講ずること。
- 給料表について、職員構成の実態をふまえ、号給延長を基本に給料表構造の改善をはかること。
- 初任給調整手当については、支給額の引き上げを行うこと。
- 任用替えに伴う格付けについては、職員経験年数の通算の改善をはかること。
- 医師・看護師の人材確保・定着の観点から、給与処遇の改善をはかること。
４．諸手当の改善について
- 扶養手当は属性区分の見直しなど支給基準を改善し、支給額の引き上げをはかること。
- 通勤手当は全額実費支給とし、交通用具利用者に対する手当については、実情を踏まえ改善を行うこと。また、支給基準の改善をおこない全額非課税とすること。
- 住居手当は、住居費負担の実態をふまえ抜本的改善を行い、支給額の引き上げを行うこと。
- 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。
- 交替制・変則勤務者に対する手当等を充実すること。夜間手当を100分の50、超過勤務手当を100分の150（深夜勤100分の200）、休日給を100分の200に改善すること。また、超過勤務命令については労働基準法を遵守した運用の周知徹底をはかること。
- 一時金については、期末手当一本とし、年間6.0ヶ月以上とするとともに、支給方法の改善をはかること。
５．労働条件等の改善について
- 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の重要性を踏まえ、労働時間を短縮し、完全週休２日制の実施に伴う十分な条件整備をはかること。
- 業務上交通事故など、分限にかかる基準（失職規定）の改善をはかること。
- 休職者の給付内容などの改善をはかること。また、近年の休職者の実態をふまえ、メンタルヘルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から、職場における勤務環境の改善をはかること。
- 職員の福利厚生については、地方公務員法第42条に基づく使用者責任を果たすとともに、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。とりわけ、労使で構成する福利厚生協議会を開催し、早期の具体化をはかること。
- 有給教育休暇など休暇制度の新設・改善をはかること。
- 国における高齢期の雇用確保の検討状況に注視しつつ、高齢者雇用制度の充実・改善をはかるとともに、年金の支給開始年齢引き上げとも関り、退職後の生活支援として、希望する職員の雇用を確保すること。
- 職業生活と家庭生活の両立支援については、育児のための短時間勤務制度をはじめ両立支援を目的とする休暇・休業制度などの勤務環境の整備を行うこと。とりわけ、「育児のための短時間勤務制度」導入に伴う代替要員としての短時間勤務職員制度を導入すること。また、育休制度など、男性による取得促進をはかること。
- 非常勤職員の勤務条件の改善をはかること。
６．最低賃金について
全国一律最低賃金制度確立のため、国に強く働きかけること。また、大阪市に働く者の最低賃金を月額146,300円（日額7,000円）以上とするとともに、労働条件（一時金・休暇等）についても改善すること。
７．賃金改定の実施ならびに支払いについて
- 賃金改定の実施日については、2009年４月１日とすること。
- 賃金改定の支払いについては、決定後すみやかに行うこと。
市側 ただ今、平成21年度の統一賃金要求に関する申し入れを受けたところである。
ご承知のとおり、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来、さらに、世界的な金融危機による景気の悪化など、国、地方を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっているところである。このような中にあっても、持続可能な都市として、新たな市民ニーズに対応しながら、市民が主役の市政を再生し、大阪の元気を取り戻すことが喫緊の課題であると考えている。
本市の財政状況としては、市税収入の大幅な減少や福祉費、公債費の増嵩が見込まれること、さらには「負の遺産」と言われる財務リスクの処理にも着実に取り組む必要があることから、危機的な状況は深刻度を増しつつある。
このような状況のもと、皆様方には給料月額の減額措置について大きな御協力をいただいたところであり、「経費削減の取組について」に沿って、真に必要な市民サービスや事業は守りながら、無駄のない効率的な行政をめざした改革を推進していくこととしているところである。
一方、民間においても、状況は厳しくなっており、経営者側からは「世界的な経済危機を受けて、企業の景況感は非常に悪化している。景気がさらに悪化するとの予測もある中、ベアに耐えられる企業はほとんどなくなってきていると思われ、輸出企業を中心に、定期昇給の凍結を検討することさえあり得る厳しい状況」であるとの認識も示されているように聞いている。
私ども公務員の給与等勤務条件については、これまで以上に各方面から強い関心が寄せられており、制度の透明性を確保し、市民に対する説明責任を十分に果たすことが強く求められている。
いずれにしても、本日は要求を受けたところであり、内容については今後、慎重に検討するとともに、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいので、本日のところはよろしくお願いする。
組合 2009年の市労連統一賃金要求の申し入れに対し、市側から、大阪市の財政状況、大阪市を取り巻く状況、さらに民間の状況について述べられたところである。
昨年12月、市側は「市政改革マニュフェスト」の目標を達成しなければ財政破たんは免れない状況にあるとして、市労連に対し給料月額の減額措置の提案を行った。
市労連としては、大阪市が将来にわたって確固として発展していく上で、第一には市民が安全で安心して生活を営んでいくことはもとより、職員の士気の低下をきたさず、活き活きと職務を果たし業務を円滑に遂行していくことが何よりも大切であるとの考えの下、「協力すべきは協力する」立場を明らかにし、内容修正された市側提案について今日時点での提案であることを確認し、秋の確定交渉で改めて協議を行うこととしてきた。
しかし、市会において現在予算審議がされており、素案の一部を変更して、「経費削減の取組」が出されている。その中で、給料カットにかかわって「係長級以下の職員は給料3．8％カット」「上記については平成29年度まで継続する（労働組合への提案は、平成21、22年度の2カ年間）」と記載されている。
「給料月額の減額措置について」の当初の市側提案は、「カット期間は9年間」とされていたが、市労連として提案自体が認められるものではないとして再考を求め、市側から「あくまでも臨時的・特例的な措置として市として責任を持った提案である」として、「カット率は3.8%、カット期間は２年間、人事委員会勧告の趣旨に則り単年度毎の交渉」などの内容確認を行ったことと齟齬をきたす内容となっているが、改めて市側の認識を伺いたい。
また、組合員の生活実態は、連年のマイナス給与改定、社会保障費の増大、教育費・住宅費用など大都市特有の経費高で、より一層厳しいものとなっており、昨年の人事委員会勧告では、0.6％のマイナス勧告が行われたが、昨年末来の金融危機の影響の中で、厳しい勧告も想定せざるを得ない状況にある。
市労連としては、組合員が将来への不安のもとで暮らしている状況を放置できるものではなく、使用者である市側の責務において、組合員のおかれた状況を十分踏まえて真剣に対処されることを強く求めておく。
市側 「給料月額の減額措置」における当初提案においては、「経費削減の取組（素案）」に基づいて、減額率は一律4.4％とし、減額期間については、平成21年4月から平成30年3月までの9年間であったが、市労連の皆様方からのご指摘を踏まえ、市政改革基本方針の目標期間である平成23年3月までとしたところである。
現在、市会で審議中の「経費削減の取組」のなかの「人件費削減の取組について」において、給料カットについて、平成29年度まで継続するとしているのは、「経費削減の取組」は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、短期的には市政改革基本方針の目標達成、中期的には平成23年度以降の財政収支の均衡をはかり、持続可能な行財政基盤を確立するために、パブリックコメントを踏まえ策定したもので、市民の皆様に対して本市が経費削減に努め、市政改革に取り組むことを示したものである。
「経費削減の取組」において、「給料のカットについて、平成29年度まで継続する」としつつ、同時に「労働組合への提案は平成21･22年度２ヵ年間」と記載しているのは、今申し上げた２点の考え方を同時に示したものとして、市民の皆様に説明し、公表しているものであり、この点についてご理解いただきたいと考えている。
いずれにしても、給与等勤務条件については職員の生活や士気に直接影響を及ぼすものであることから、今後とも、市労連の皆様のご理解を賜るべく、十分協議してまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。
組合 繰り返しになるが、職員の生活実態、勤務条件・環境の改善は、これまでの労使協議の経緯を踏まえ、労使の自主的・主体的な交渉と合意により決定されるものであることを敢えて確認するものである。
この間の賃金交渉、とりわけ給与カットに関っては、「あくまでも臨時的・特例的な措置として市として責任を持った提案である」として確認した労使協議の経緯を踏まえた誠意と責任ある市側対応を強く求め、団体交渉を終了する。
以 上