更新日：2014年8月4日

東日本大震災

福島県９町村に義捐金を贈呈

　大阪市労連は、東日本大震災で各単組の組合員から募ったカンパ金を、6月26日、福島県双葉郡8町村と飯館村にそれぞれ義捐金として75万円、計675万円を贈呈いたしました。また、27日には、福島県浪江町を視察しました。

　今回の義捐金贈呈については、自治労福島県本部の協力のもと、福島県双葉郡8町村及び飯館村に義捐金を贈呈することとなりました。

　6月26日、大阪市労連からは、上谷執行委員長、寺西副執行委員長以下11人で参加し、贈呈に際しては広範囲となるため、隊を2ルートに分けて贈呈いたしました。

双葉町で目録を渡す
上谷執行委員長（左）

富岡町で目録を渡す
寺西副執行委員長（右）

　義捐金贈呈に際し、上谷執行委員長、寺西副執行委員長からは「現在の公務労協を取り巻く環境は厳しく、大阪市においても例外ではないが、そうした環境の下においても大阪市労連傘下の組合員は少しでも福島の復興に役立ててほしいとの思いで、各単組を通じて組合員のカンパにより今回義捐金の取り組みに至ったところである。具体的には、次代を担う子どもたちへの育成に生かしていただければと考えている。」と挨拶し、各町村の代表者からは、「この義捐金については、子どもたちのために、大切に使わせていただく。」とお礼の言葉をいただきました。

　6月27日には、自治労浪江町職員組合のご厚意のもと、浪江町を視察させていただきました。

　浪江町は、福島第一原発事故の影響により、町が「帰還困難地域」・「居住制限地域」・「避難指示解除準備地域」に分かれており、今後、全国に避難した町民の帰還に向け、いろいろな事業を展開しています。

　帰還困難地域については、福島第一原発から一番遠い山側が指定されており、放射線量の影響が段々薄れていく海側に近づくにつれ、居住制限地域、避難指示解除準備地域となっていきます。

　しかしながら、海側については、放射線量が低いものの、津波による損害が大きく、また、震災当初から避難指示が出ていたため、手つかずの状態が続いており、東日本大震災・福島第一原発事故から4年目を迎えた今日でも、復興・復旧は道半ばであることを痛感いたしました。

大阪市労連「被災自治体義捐金贈呈」行程表

浪江町役場津島支所（帰還困難地域）

浪江町津島支所で計測した放射線量

浪江町津島支所入り口道路の風景

移動中の車内で計測した放射線量

居住制限区域に入るための検問ゲート

除染作業を終えた残土
（浪江町酒田地区）

JR浪江駅

JR浪江駅構内の様子

JR浪江駅　周辺

JR浪江駅　周辺

津波の爪痕が残る浪江町請戸地区

津波の爪痕が残る浪江町請戸地区

津波を受けた請戸小学校　外観

津波を受けた請戸小学校　体育館

津波を受けた請戸小学校　校舎内

請戸小学校の黒板に書かれた寄せ書き

請戸小学校時計台から見た福島第１原発（原発から5Km圏内）

被災前の浪江町

渡邊浪江町副町長（当時）から
説明を受ける様子

食品の放射線量を測定する様子
（JA新ふくしま）