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2009年7月4日〜5日

2009年自治体問題研究講座

5年ぶり、一泊での研究講座を開催
「自治体の労使関係をめぐって」をテーマに、熱心な討論で見識を深める

 大阪市労連と大阪市政調査会は、7月4〜5日の土日にかけて滋賀県大津市琵琶湖グランドホテルで2009年自治体問題研究講座を、一泊としては5年ぶりに行った。

 今回の研究講座のメインテーマを「自治体の労使関係をめぐって」と題し、4本の講座や意見交換で労使関係についての見識を深め、今後の取り組みの指標とするとともに、7単組の交流と親睦をはかった。

第1講座の様子

第1講座の様子

 第1講座では、龍谷大学教授の富野暉一郎氏から「変貌する社会の中の自治体と職員」と題し、企業の社長や神奈川県逗子市市長の体験を含め、住民を顧客と置き換えたNPM(ニュパブリックマネジメント)による改革について、課題として住民は単なる行政サービスの消費と捉えている点や社会的弱者・少数者を切り捨てた点、評価できる点は効率化に対する意識改革や部分的効率改善、変わらなかった点は行政優位の意識と閉鎖的マネジメントと人事管理、マイナス面として無意味な行政改革の積み重ねによる行政の加重負担と無力感をあげ、「公」と「共」を切り分けた「官民型社会」から「公・共・私型社会」を提案した。また、健全な労使関係を構築するためにコンプライアンスよりも不服従規定の整備が必要と提起した。

第2講座の様子

第2講座の様子

 第2講座では、自治労三重県職員労働組合中央執行委員長の大西康文氏より、「三重県における「労使協働委員会」の取り組みを振り返って」と題して、北川知事当選後の改革の対応として労使協働委員会を設置して、交渉の前に労使協働委員会で解決をはかってきた取り組みについて講演を受けた。

 95年の知事選で6期23年の現職を破って北川正恭知事が誕生(県職は当時の現職を支持)、知事は一緒に努力していこうと姿勢でさわやか改革を推進する中、カラ出張問題が発覚、様々な問題に対処していく中で、99年に労使懇談会の様なものをスタートさせ、2000年に本格的な労使協働委員会として始動させた。委員会は中央・支部・所属長・職場・地域それぞれ委員会を設置し、勤務時間内に業務として取り扱い、定期的に開催するもの。

 現在でも労使協働委員会を継続させ、「県民満足度」と「職員満足度」がイコールになるように職場の改善を行っていることが報告された。

第3講座の様子

第3講座の様子

 第3講座は、福井県立大学看護福祉部教授の吉村臨兵氏より「自治体アウトソーシングの労働問題を考える」と題して、自治体から民間委託している現状と政策入札を導入した自治体の事例を紹介し、受託業者の労働条件引き上げの取り組みを提起した。最低賃金を下回る委託の具体的な事例としては、大阪市交通局が発注する駅の清掃につく男性が週6日働いて14万円ほどにしかならず、大阪市が生活保護の受給を認めたという朝日新聞の記事を紹介した。一方、雇用保険の加入や事業者が変わっても労働者の雇用を引き継ぐ等を契約の条件とする政策入札の事例については、大阪府や大阪市、豊中市などで行われていると紹介した。

第4講座の様子

第4講座の様子

 第4講座は、青年部を対象として(株)レーベン企画 プロデューサーの南雲聡樹さんから「どうなる労働組合!どうする組合役員!?〜市民から信頼される市役所・労働組合〜」と題して講演を受けた。

 最初に、新たに組織化をした事例のビデオを鑑賞した後、南雲さんが自ら体験した話を紹介、その後、労働組合は今、何をしなければならないのかを語った。

 続いてグループワークとして、「大阪市役所に新しい「風」を送る青年・女性大行動計画とテーマを決め、5つのグループに分かれてそれぞれテーマに沿った計画を練った。

 そして、各グループからの発表を行い、「できるかできないかではなく、発想をする事が重要。そのような感性をもって運動をすすめていただきたい」と締めくくり、全ての講座を終了した。

 

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