育児・介護等に関する勤務条件制度の改正を基本了解
介護休暇等についてはさらなる改正の検討を要請

市側　先日、提案した勤務条件制度の改正について、条例改正のスケジュールもあり厳しい日程の中で、事務折衝、小委員会交渉と協議してきたところであるが、本日の本交渉において、ご判断をいただきたいと考えているので、何卒よろしくお願いしたい。

組合　勤務条件制度の改正については、1月12日に市側より提案を受け、本日、改めて判断を求められたところである。

　制度内容についてであるが、介護休暇の分割取得や介護時間の新設等、基本的には国の改正に即した内容であり、現行よりは柔軟な制度となったが、介護離職を防ぐ取り組みが社会全体的に重要視されている中で、国の改正を基本としながら、大阪市としても今後検討を行い、主体性を持ってさらに踏み込んだ改正の検討も要請しておく。その他諸制度の運用変更については、大阪市独自での改正ということであるが、産前産後休暇の取り扱いの内容は、組合としても問題意識を持つものであり、今回の取り扱いの変更は必要と認識している。

市側　本市として主体性を持って対応するようにということであるが、今回の制度改正による利用状況等を勘案し、利用しやすい制度となるよう検証を進めてまいりたい。

組合　市側より、利用しやすい制度となるよう検証を進めていくことが示された。改めて、さらなる検証・検討を求めておく。また、今回の勤務条件制度の改正のみではないが、勤務条件にかかわる制度が改善されても、取得しやすい職場環境の整備が重要であり、その取り組みも合わせて要請し、本制度改正をこの場で確認して団体交渉を終了する。