年末一時金に関する申し入れを行う
地方自治の本旨を貫き、要求実現を強く求める！

2018年10月11日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月10日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに5年連続の引き上げ勧告となりました。しかし初任給で1,500円、若年層以外では400円と言う改定額は、職員の生活改善には到底結びつかない低水準のものであり、一時金増額分0.05月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。

　長時間残業の是正については、超過勤務時間の上限を人事院規則で定めるとする一方で、大規模災害への対応はともかく、重要性・緊急性が高い業務について、各省庁の長の判断に基づく特例を設けることは問題であり、職員の健康・安全やワーク・ライフ・バランスの確保のためにも、上限時間規制の実行性の確保が求められます。

　また、非正規労働者全体の処遇改善が進む、非常勤職員については慶弔にかかる休暇制度が措置されましたが、同一労働同一賃金の原則を推進するため、一層の改善が必要です。

　雇用と年金の接続については、定年を65歳へ段階的に引き上げるための意見の申し出が行われました。それに伴って60歳を超える職員の給与水準を7割とすることや役職定年制の導入が示されました。給与水準など十分な内容とはいえませんが、今回の意見の申し出の趣旨を踏まえ実施されることが重要であり、同時に大都市自治体の実態を踏まえた対応を図ることが必要であると考えます。

　各都市において人事委員会勧告が行われつつありますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 一時金については、2.5月以上を12月10日までに支給すること。

2018年10月11日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月10日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに5年連続の引き上げ勧告となりました。しかし初任給で1,500円、若年層以外では400円と言う改定額は、職員の生活改善には到底結びつかない低水準のものであり、一時金増額分0.05月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。

　長時間残業の是正については、超過勤務時間の上限を人事院規則で定めるとする一方で、大規模災害への対応はともかく、重要性・緊急性が高い業務について、各省庁の長の判断に基づく特例を設けることは問題であり、職員の健康・安全やワーク・ライフ・バランスの確保のためにも、上限時間規制の実行性の確保が求められます。

　また、非正規労働者全体の処遇改善が進む、非常勤職員については慶弔にかかる休暇制度が措置されましたが、同一労働同一賃金の原則を推進するため、一層の改善が必要です。

　雇用と年金の接続については、定年を65歳へ段階的に引き上げるための意見の申し出が行われました。それに伴って60歳を超える職員の給与水準を7割とすることや役職定年制の導入が示されました。給与水準など十分な内容とはいえませんが、今回の意見の申し出の趣旨を踏まえ実施されることが重要であり、同時に大都市自治体の実態を踏まえた対応を図ることが必要であると考えます。

　各都市において人事委員会勧告が行われつつありますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 　2018年の給与改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、自主的・主体的立場を堅持して、労使交渉、労使合意による自主的解決を図ること。また、技能労務職員の給与水準を下げる見直しを行わないこと。
2. 　配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査、把握して、国の見直しに追従することなく、地方自治の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。
3. 　新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。また勤務条件等処遇への活用は行わないこと。
4. 　「給与構造改革」に伴う現給保障の廃止は行わないこと。
5. 　「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障の経過措置を継続すること。
6. 　退職手当については、政府、総務省の不合理な押し付けに屈することなく、水準及び制度を改善すること。
7. 　地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
8. 　一時金については、期末手当に一本化して、公務員の生活を維持・防衛できる支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
9. 　住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえて充実すること、廃止等の制度改悪を行わないこと。
10. 　通勤手当については、全額実費支給とするとともに、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。
11. 　非常勤、臨時職員の賃金・労働条件は、同一労働同一賃金の原則を推進するため、早急に抜本的改善を行い、常勤職員との「均等待遇」を図ること。
12. 　年間総労働時間を早急に1800時間に短縮すること。当面、週37時間30分、1日7時間30分の実現に向けて諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。また、すべての職場で36協定を締結すること。
13. 　平成29年1月に厚生労働省で定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく職員の労働時間の把握に努め、不払い残業、長時間労働の解消を図ること。
14. 　高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、勧告の意見の申し出の趣旨を踏まえ段階的な定年延長の実現に努めること。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた、給与水準等の改善を図ること。
15. 　女性職員の労働条件の確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。
16. 　大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重して、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上