年末一時金に関する申し入れを行う
地方自治の本旨を貫き、要求実現を強く求める！

2017年10月26日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月8日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに４年連続の引き上げ勧告となりました。しかし初任給で1,000円、若年層以外では400円と言う改定額は、職員の生活改善には到底結びつかない低水準のものであり、一時金増額分0.1月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。さらに「給与制度の総合的見直し」を円滑に進めるとして、本府省業務調整手当の引き上げに充てる一方で「経過措置」については、2017年3月31日を以って廃止としたことは、到底認められるものではありません。さらに再任用職員の給与について、定年の引上げとの整合性に留意しながら検討とするのみで、処遇改善、とりわけ生活関連手当の支給も見送られたことも遺憾と言わざるを得ません。

　このような現状においても、大都市自治体に働く職員は、住民サービスを低下させることなく、責任をもって業務に従事しています。

　各都市において人事委員会勧告が行われつつありますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 一時金については、2.5月以上を12月8日までに支給すること。

2017年10月26日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月8日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに４年連続の引き上げ勧告となりました。しかし初任給で1,000円、若年層以外では400円と言う改定額は、職員の生活改善には到底結びつかない低水準のものであり、一時金増額分0.1月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。さらに「給与制度の総合的見直し」を円滑に進めるとして、本府省業務調整手当の引き上げに充てる一方で「経過措置」については、2017年3月31日を以って廃止としたことは、到底認められるものではありません。さらに再任用職員の給与について、定年の引上げとの整合性に留意しながら検討とするのみで、処遇改善、とりわけ生活関連手当の支給も見送られたことも遺憾と言わざるを得ません。

　このような現状においても、大都市自治体に働く職員は、住民サービスを低下させることなく、責任をもって業務に従事しています。

　各都市において人事委員会勧告が行われつつありますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 2017年の給与改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、自主的・主体的立場を堅持して、労使交渉、労使合意による自主的解決を図ること。また、技能労務職員の給与見直しを行わないこと。
2. 配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査、把握して、国の見直しに追従することなく、地方自治の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。
3. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。また勤務条件等処遇への活用は行わないこと。
4. 「給与構造改革」に伴う現給保障の廃止は行わないこと。
5. 「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障の経過措置を継続すること。
6. 退職手当については、政府、総務省の不合理な押し付けに屈することなく、現行水準を維持すること。
7. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
8. 一時金については、期末手当に一本化して、公務員の生活を維持・防衛できる支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
9. 住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえて、廃止等の制度改悪を行わないこと。
10. 通勤手当については、全額実費支給とするとともに、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。
11. 非常勤、臨時職員の賃金・労働条件は、改正地方公務員法及び地方自治法の施行を待つことなく、早急に抜本的改善を行い、常勤職員との「均等待遇」を図ること。
12. 年間総労働時間を早急に1800時間に短縮すること。当面、週37時間30分、１日７時間30分の実現に向けて諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。また、すべての職場で36協定を締結すること。
13. 平成29年１月に厚生労働省で定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく職員の労働時間の把握に努め、不払い残業、長時間労働の解消を図ること。
14. 高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、段階的な定年延長の実現に努めること。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた、給与水準等の改善を図ること。
15. 女性職員の労働条件の確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。
16. 大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重して、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。