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更新日:2017年6月27日

大阪市廃止・特別区設置対策本部会議開催
法定協議会再設置に対する見解と今後の取り組み内容を確認

 市労連は、6月22日(木)、「大阪市廃止・特別区設置対策本部」会議を開催し、法定協議会の再設置に対する市労連見解と今後の取り組み内容について協議した。

 市労連見解及び今後の取り組み内容については、次のとおり。

法定協議会の再設置に対する市労連見解と今後の取り組みについて

I.法定協再設置に対する見解

 5月26日に大阪市会、6月9日に大阪府議会のそれぞれ本会議において大阪市特別区設置法定協議会(以下、法定協)の設置条例が大阪維新の会および公明党の賛成で可決されました。

市労連はこの間、大阪市廃止・特別区への分割は財政上も行政組織上も非常に大きな問題を持ち、必然的に行政の混乱と市民サービスの低下をもたらすと反対の姿勢を明らかにしてきました。

 2015年5月の住民投票で大阪市存続の意思が示されたことから、今後は現行の政令指定都市のもとで改革を進めるべきだと主張してきました。しかし、住民投票からわずか2年しか経っていないのにもかかわらず、再び法定協が設置されたことは、大阪市民の重い判断を軽視するものであると言わざるを得ません。

 今後法定協では、特別区設置協定書が議論されますが、今回の法定協では規約に、総合区の導入についても協議することが可能であるとの項目が加えられており、吉村市長は特別区設置協定書が否決された場合には、行政区の合区と総合区の導入を行うとしています。しかし、合区や総合区の導入は本来別の場で議論すべきものであり、特別区設置か合区・総合区導入しか選択肢がないように議論するのは市民をミスリードするものであり、極めて分かりにくいものとなっており問題を持つものです。

 また、2年前の特別区構想議論の時にもあったように、特別区は大阪市廃止を前提としている事から、当面の市政運営が停滞する事が予想されます。子育てや福祉、教育の各課題については課題が山積しており、その課題解決が最優先であるにも関わらず特別区ありきの市政運営がなされることはあってはなりません。

 市労連は今回、法定協が再度設置されたことに強く抗議するとともに、大阪市民の意思を尊重して現行の政令指定都市のもと実効性のある市政運営を進めることを求めます。

II.今後の取り組み

 法定協の設置条例が可決された事をうけて、6月27日に第1回目の法定協が開かれようとしています。市労連は法定協の設置に反対するものですが、しかしながら組合員や広く市民に対して、協定書作成過程からの問題点を発信することも重要と考えており、市政調査会や自治研センターとも連携し、その分析を行うこととします。それと並行して、今回の法定協では特別区設置と総合区の議論もされることから、総合区についての分析も必要とします。総合区については合区が伴うため、この法定協の議論の期間に結論を出すことは極めて乱暴だと考えるものですが、いずれにしても特別区か総合区かとの議論の中では運動の進め方が極めて難しいと言わざるを得ません。法定協が設置された事を受けて、再度の住民投票の実施が現実味を帯びてきていることから、市労連は、連合大阪や自治労大阪府本部や各団体等、2年前の住民投票での枠組みを基本に運動展開をはかる事とします。

 また、関連して9月に堺市長選挙が行われることとなっており、現職の竹山市長の再選が大阪市における特別区設置議論に大きく影響することは言うまでもありません。市労連としても目前に迫っている堺市長選挙についても、その推移を最大限に注視していきます。

 併せて、衆議院の解散総選挙が行われることも考えられることから、特別区設置阻止にむけ、大阪市内における各選挙区総支部とも連携を取ることとします。

以 上

 

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