2015年10月20日
大都市協が人事主管者会議（局長会議）に申し入れ
年末一時金に関する申し入れを行う
地方自治の本旨を貫き、要求実現を強く求める！
10月20日（火）、大都市労連連絡協議会（大都市協）は神戸市で書記長会議及び代表者会議を開催し、2015年賃金・年末一時金について、各都市の状況報告を行うとともに、「確定・年末一時金」統一要求について協議した。
その後、当地で開催中の大都市人事主管者会議（局長会議）に対し、以下について申し入れを行った。
2015年10月20日
大都市人事主管者会議
局長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市に働く職員の賃金・労働条件改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。
さて、本年の人事院勧告は、月例給・一時金とも2年連続の引上げの勧告となっています。景気は回復傾向にあるとはいえ、物価上昇等により実質賃金は低下傾向にあることから、公務で働く職員の生活実態は改善に至っていないのが実情です。フレックスタイム制の拡充勧告は、働き方の幅を広げるものであり、育児・介護の等に配慮した柔軟な働き方を可能にする要素はあるものの、窓口業務の時間延長や休日開庁等に活用するようなことはあってはならず、それぞれの実情を考慮し、慎重に対応する必要があります。
また、政府は、2015骨太方針を閣議決定し、財政健全化計画を打ち出しています。地方行財政改革等人件費を含めた地方財政についても歳出効率化の対象としており、地方公務員給与に大きな影響を与えかねません。
このような状況のもと、職員の士気を確保し、良質な公務・公共サービスを提供していくためにも、本年の確定交渉は、職員が不安なく公務に専念できるよう重大な決意をもって臨まなければならないと考えており、特に一時金については大都市で働く組合員の生活を守るうえで極めて切実な要求でありますので、貴職におかれましては、諸事情を十分に勘案したうえで下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求いたします。
記
- 一時金について、2.5月以上を12月10日までに支給すること。なお、支給にあたっては期末手当一本とすること。
以上
2015年10月20日
大都市人事主管者会議
局長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。
さて、本年の人事院勧告は、月例給・一時金とも2年連続の引上げ勧告となりました。しかし、現給保障期間であり、俸給表をプラス改定しても原資を十分に活用することができないため、地域手当の前倒し改定に配分されています。官民較差は基本給である俸給表の引上げで解消するべきであり、地方公務員の場合は、地域手当が引上がっていない都市もあることから納得できるものではありません。また、来年度から年金支給年齢が62歳に引上げられますが、給与制度上の措置について報告・勧告せず、生活水準を確保するため必要な対応が図れなかったことは極めて遺憾であります。
本年の各都市人事委員会勧告では、給与構造の総合的見直しについて勧告しており、見直しによってさらなる給与水準の低下をもたらし、私たちの生活に大きな影響を与えることになり、到底容認することはできません。
地方公務員の給与については、地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。
記
- 2015年の給与改定にあたっては、自主的・主体的立場を堅持し、労使交渉、労使合意による自主解決を図ること。
- 政府・総務省による「給与制度の総合的見直し」の不合理な押し付けに断じて屈することなく、大都市の実情を優先し、労使交渉により、賃金・労働条件の改善を図ること。
- 地方公務員法の改正に伴う人事評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等、処遇への活用は行わないこと。
- 給与構造改革に伴う現給保障の廃止は行わないこと。
- 一時金については、期末手当一本とすること。また、勤勉手当の成績率の導入、拡大は行わないこと。
- 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
- 退職手当については、水準の引き下げや制度改悪を行わないこと。
- 住居手当については、地方公務員と大都市のおかれている実情を踏まえ、改善を図ること。
- 通勤手当については、全額実費支給とするとともに、交通用具利用者に対する手当を改善すること。
- フレックスタイム制については、制度改正の本旨を踏まえるとともに、国に追随することなく、自治体の実情を十分に考慮すること。
- 年間総労働時間を早期に1800時間に短縮すること。当面、週37時間30分、1日7時間30分とし、実効ある諸条件整備と超過勤務縮減の具体策を図ること。
- 定年延長も含めた高齢期雇用制度については、無年金期間が生じることを踏まえた、再任用給与水準に改善するとともに、早期の定年延長実現に向けた努力を行うこと。
- 臨時・非常勤職員の安定雇用と処遇改善について、常勤職員との均等待遇を基本に、抜本的改善を図ること。
- 女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。
- 地方財政を脅かす動きに対しては、大都市が統一して対峙し、安定した地方財政確立に向けて政府関係機関への働きかけを行うこと。
以上
市人事主管者会議局長会議 ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従って、今年度、会議の当番都市である神戸市から代表してお答えする。
皆様も御承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は引き続き非常に厳しいものがある。こうした中、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、各方面から強い関心が寄せられているところである。
このような状況のもと、平成27年度の年末一時金及び給与改定等に関する申し入れをお受けしたところであるが、これについては各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議をした上で、今後、各都市において対処してまいりたいと考えている。
大都市労連連絡協議会の皆様におかれては、ただ今申し上げた状況について、御理解いただくよう、よろしくお願いする。
以上