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更新日:2015年5月29日

大都市協が労務担当会議に申し入れ

夏期一時金2.5月分以上を要求!

 大都市労連連絡協議会(大都市協)は5月28日(木)、大阪市で書記長会議を開催し、今年度の夏期一時金などについて協議を行った。その後、大都市人事主管者(労務担当課長)会議に対し、以下の申し入れを行った。

 申し入れで大都市協は、地方公務員給与について、給与削減や「給与制度の総合的見直し」などの極めて政治的な攻撃が強まっており、大都市で働く職員の生活は一層厳しさを増していることに触れ、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求と誠意ある回答を求めた。

2015年5月28日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。

 2015春闘においては、政府が開催した「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で、賃金上昇等による継続的な好循環の確立に向け、経済界は最大限の努力をはかるとともに、支援・協力などに取り組むことなどを内容とする合意文書が取りまとめられました。

 そのような状況下で、今後の賃金相場に大きく影響を及ぼす、自動車・電機をはじめとした大手民間企業では、真摯な労使交渉の結果、軒並みベア回答が示されてきました。大手企業の賃上げ傾向がどこまで波及されるかが焦点となりますが、景気の好循環が期待される状況にあります。

 一方、地方公務員給与を巡っては、極めて政治的な攻撃がかつてなく急速に強まっており、多くの自治体において給与削減が実施されるなど、大都市で働く自治体職員の生活は一層厳しさを増しています。さらに、昨年は人事院が「給与制度の総合的見直し」を勧告し、年末には、総務省が設置した「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」が、国の見直しを踏まえた検討を、各地方にも要求する報告書を取りまとめるなど、地方自治への介入とも言える不当な圧力がかけられています。

 地方公務員等の賃金引き上げは地場賃金にも影響し、消費拡大、地域経済の活性化にも繋がります。

 貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、夏季一時金について下記の通り要求しますので、誠意ある回答をお願いします。

1.夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。なお、支給にあたっては期末手当一本とすること。

以上

大都市人事主管者会議  ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、本日の会議の当番都市である大阪市から代表してお答えする。

 皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件について、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

 一方で民間企業では、今春闘において、収益拡大を従業員に適切に還元する観点から、積極的に賃金引き上げ回答がなされているようである。しかしながら、我が国の経済状況に関しては、引き続き海外景気の下振れなど、景気の下押しリスクに留意する必要があるとされているところでもある。

 こうした情勢の中で、平成27年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議した上で、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

 大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今、申し上げた状況について、十分ご理解いただきますようお願い申し上げる。

以上

 

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