本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME

更新日:2015年3月19日

「大阪市廃止・特別区設置」の協定書が可決!
市労連として声明を発する!
市民理解のないまま住民投票が実施!
協定書の否決に向けた広範な取り組みが必要!

 「大阪市廃止・分割案」の協定書が3月17日、大阪府議会本会議で賛成多数により可決された。すでに大阪市会においても同月13日に可決されており、5月17日、これを受けて協定書の賛否を問う住民投票が実施されることとなる。

 市労連は、大阪市会・大阪府議会において協定書が可決されたことを受け、3月18日(水)午後1時30分より、緊急で三役・常任合同会議を開催し、協定書の可決に対しての声明を確認するとともに、住民投票での協定書否決に向けた取り組みについて協議を行った。

 市労連として、「『大阪市廃止・分割案』の協定書は、これまでの法定協議会での議論経過からも欠陥だらけであり、十分な審議がないまま、この協定書をもとに住民投票を実施しようとすること自体極めて無責任と言わざるを得ない。組合員の勤務労働条件に大きく影響し、また市民生活の低下を招く『大阪市廃止・特別区設置』に反対であることを表明し、住民投票での否決に向けた取り組みを広範な市民団体とも連携し、不退転の決意で臨む」とする声明を発出した。

大阪市会・大阪府議会における「大阪市廃止・特別区設置」協定書の
可決についての大阪市労連声明

 2015年3月13日の大阪市会及び3月17日の大阪府議会にて「大阪市廃止・特別区設置」の協定書(以下、協定書)が賛成多数により可決された。これにより5月17日に協定書についての賛否を問う住民投票が行われることとなる。

 この協定書については、この間民主的なルールを踏まえたとは言いがたい形で強引に取りまとめられたものであり、昨年10月に大阪市会・大阪府議会にて一旦否決されたものである。昨年12月の再開後の法定協議会でもたった2回のみの審議であり、否決された時とほぼ内容が変わらないものである。結果として否決された協定書と同内容の協定書が可決されたこととなる。これまでの法定協議会での議論経過からもまさにこの協定書は欠陥だらけであり、十分な審議がないまま、この協定書をもとに住民投票を実施しようとすること自体極めて無責任と言わざるを得ない。また市民にとっても制度が十分に理解されているとは言い難く市民理解がないままに住民投票を実施しようとする事も非常に問題である。また、現場の第一線で働く組合員に対しても、正確な情報についてほとんど伝えられておらず、さらに箝口令ともいうべき抑制が行われており、今後住民投票実施に向けて市民対応も増えてくる可能性もあり、現場混乱も危惧される。

 大阪市労連はこの間、一貫して「大阪市廃止・特別区設置」については反対である事を主張してきた。二重行政の解消のためには、特別区設置でしか解決できないかのような喧伝がされているが、現行の大阪市・大阪府を存続させてもその解消は可能であり、大阪市を廃止し特別区を設置することにより、多くの経費もかかり将来にわたり市民生活に悪影響を及ぼすことは明らかである。また、協定書においても今後の行政サービスを提供するのに重要な財源や職員数等についても明らかにされておらず、自主財源の乏しさから特別区にて現行の行政サービスが維持できるか極めて不透明である。そういう意味からも、多くの問題点がある「大阪市廃止・特別区設置」を何としても阻止しなければならない。

 その上で、現実の問題として住民投票で否決されない限り、「大阪市廃止・特別区設置」が阻止できない事を重く受け止め、「大阪市廃止・特別区設置」に反対する投票が過半数をしめることをめざさねばならない。大阪市労連は引き続き、組合員の勤務労働条件に大きく影響し、また市民生活の低下を招く「大阪市廃止・特別区設置」に反対であることを表明し、住民投票での否決に向けた取り組みを広範な市民団体とも連携し、不退転の決意で臨むこととする。

2015年3月18日
大阪市労働組合連合会

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会