更新日：2014年8月6日
「職員アンケート事件」
橋下市長が誓約文の手交とともに謝罪
誓約文の手交を受け、市労連声明を発表！
2014年6月27日に中央労働委員会が職員アンケートに対する再審査申し立ての棄却決定後、大阪市は、7月25日に開催された臨時議会において行政訴訟の提訴議案の提案を行った。しかし議案については、野党の反対多数で否決となり「職員アンケートが不当労働行為」とする中央労働委員会の命令が確定した。
橋下市長はその後の会見で、議会の判断を重く受け止めることを表明し、市労連・大阪市従業員労働組合（市従）に対する誓約文の手交は自らが行うことを明らかにした。
市労連は、8月6日午後3時より三役・常任合同会議を開催し、今後の市側対応と中央労働委員会による不当労働行為認定及び市側の訴訟の断念と市長の謝罪などへの対応を協議した。
午後6時より、橋下市長及び市側から市労連・市従に対し、今後、このような行為を繰り返さない旨の中央労働委員会命令にかかる文書の手交を行い、その際市長からは「以後このような行為を繰り返さないように、厳に慎み、注意をしながら市政運営に努めていきたい。職員のみなさん、組合員の皆さんには、大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。」とする謝罪の言葉が述べられた。その後市労連は、職員アンケート不当労働行為の決定に対する声明を発出した。
また、大阪交通労働組合（大交）と大阪市水道労働組合（水労）についても各任命権者（局長）から市労連と同様の誓約文の手交を行った。
「大阪市職員アンケート事件」の労働委員会命令実行に関する
大阪市労連声明
「大阪市職員アンケート事件」の中央労働委員会の命令を受けて大阪市は本日、大阪市労働組合連合会・大阪市従業員労働組合・大阪交通労働組合・大阪市水道労働組合に対して今後このような事を繰り返さない旨の文書の手交が行われました。まずはこの間市労連にご結集いただいた組合員、並びにご支援いただきました各団体の皆様に感謝申し上げます。労働委員会にて私どもの主張が認められ大阪市側より謝罪ならびに命令の履行が行われたことについては大きな意義を持つものです。本日の文書の手交をもって健全な労使関係の回復に向けて一歩前進することを期待します。
なお、大阪市労連と大阪市は、チェックオフ廃止問題、組合事務所退去問題などについて、現在も、大阪府労働委員会、中央労働委員会、大阪地方裁判所において係争中であります。大阪市労連は健全な労使関係の回復に向けて、引き続き、これらの場で労働組合としての主張が受け入れられるように、取り組む所存です。また大阪市に対しては、法令順守の観点からも今後も誠意ある対応を求めておきます。
これからも健全な労使関係の回復と組合員の勤務・労働条件の向上に取り組む所存ですので、引き続き組合員の皆様の大阪市労連への結集と関係者の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０１４年８月６日
大阪市労働組合連合会
