橋下前大阪市長の辞任・出直し市長選についての声明を発出！

橋下前大阪市長の辞任・出直し市長選挙についての声明

　橋下前大阪市長は2月7日、大阪都構想を巡り第13回法定協議会において、区割り案の採決による絞り込みが否決されたことに反発し、市会議長に対し大阪市長を辞職する旨を表明、「出直し市長選挙」を強行しようとした。それに対し大阪市会は、大阪維新の会を除く各党・会派が市長辞職に不同意としたことから、地方自治法の規定により本日（2/27）付で失職となった。

　市長辞職に至る事実経過は、1月31日の法定協議会で、大阪維新の会を除く各党・会派が、確認されているスケジュール（案）に沿い、「この段階ではまだ１案に絞り込まず、制度設計の中身の議論をさらに深めるべき」との姿勢を示したことを不満としたことに端を発している。これは、制度設計より住民投票までの日程を優先したものにすぎず、自らの案が承認されないからと言って「出直し選挙」を行うことは、民主主義はもとより、二元代表制の否定につながりかねないと言われている。

　連合大阪は、この間、橋下前大阪市長のこうした暴挙に対し、「市民不在の大義なき選挙」であり、「市政を投げ出し、市政の停滞と混迷を一層深めるこのような無責任な選挙を認めるわけにはいかず、断固として抗議する」とする声明を発し、厳しく批判をしている。

　「市長選挙」は「3月9日告示、23日投開票日」とすることが市選管において決定されているが、2014年度予算を審議する大阪市政の最も重要な時期に市長が不在となることで、市政が停滞し、組合員にとっても無用な現場混乱を招くことになる。そればかりか、2014年度の当初予算について、いわゆる「骨格予算」を余儀なくされ、今後「補正予算」を組みながら予算の肉付けを行うこととなり、市民生活にも甚大な影響を与えることとなる。この時期に市長が不在になることは、市民に対する大阪市長としての責任を放棄するものと言わざるをえない。

　さらに「出直し市長選挙」を実施した場合、約6億円の経費が必要となり、財政難から給与の削減を行っている中にあって、このような税金の無駄使いをすることは、我々としても看過できない。

　市労連は、大義もなく現場混乱を招く「出直し市長選挙」に反対する立場で、連合大阪とも連携し取り組むこととする。

　また、法定協議会を通じて、大阪都構想に固執せず、地方分権時代に相応しい自治体のあり方ついての議論が引き続き行われるよう期待する。

2014年2月27日
大阪市労働組合連合会