政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立機関としての独自性堅持を！

2013年4月11日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

　昨年の給与勧告では、民間実態を反映したものとはいえ、国が月例給ならびに一時金を据えおいた中、多くの大都市で月例給のマイナス勧告が行われたことは極めて遺憾なことです。

　また、地方公務員の給与を巡っては、新政権のもと総務大臣の要請による地方公務員給与の7.8％削減が取りざたされています。この要請には、地方６団体が反対の共同声明を出すなど、地方自治の根底を揺るがすものとなっています。これまで多くの自治体は、逼迫する地方財政の再建を理由として独自に給与カットをしてきており、地方公務員のさらなる給与引下げを認めることはできません。

　本年の人事委員会勧告に向けては、政治的・社会的な圧力がより一層強まっているなかでの作業となり、まさに中立・第三者機関としての人事委員会の責任がこれまで以上に問われます。これまでの労使協議に基づく給与決定システム及び憲法第92条の地方自治の本旨に基づき、労働基本権制約の代償機能としての人事委員会勧告制度を機能させることが重要です。

　貴職におかれましては、従前にも増して人事委員会の使命と責務を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われるよう要請します。

記

１．人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。

２．勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平公正な立場で作業を進めること。

３．諸手当の改善については、組合と十分な交渉・協議に基づくこと。特に住宅手当については、地方公務員の住宅制度や大都市特有の住宅事情を踏まえた対応を行うこと。

４．非正規労働者の増加が社会問題とされる中、臨時・非常勤職員の処遇改善に関して、人事委員会として問題意識を持ち可能な対応を図ること。

５．50歳台後半層における昇給制度および定年延長を含めた新たな高齢者雇用制度の確立にあたっては、国と異なる地方自治体の実態を踏まえるとともに、生活水準の維持・確保を基本に、労働組合の意見を十分に尊重すること。

６．ワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。

７．ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、家族看護休暇およびリフレッシュ休暇・有給教育休暇(リカレント休暇)の新設ならびに夏季休暇日数の拡大をはかること。

８．各種ハラスメントの積極的な防止策を推進すること。また、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。

９．公務職場における障がい者や外国人の採用の促進をはかるため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うこと。

10．人事委員会の勧告に向けた調査や作業に当たっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進め、大都市協の意向を反映し早期勧告に向けて努力すること。

以上