政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立機関としての独自性堅持を！

2012年4月12日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

　昨年の給与勧告は、民間実態を反映したものとはいえ、多くの大都市で月例給の引き下げが相次ぎ、組合の賃金水準の引き上げ要求を十分に尊重することを求めた私たちにとって極めて厳しい結果となりました。

　東日本大震災では、被災地での復興の取り組みはもとより、全国の都市が様々なかたちで現在も支援を続けています。この点においても、各都市で働く職員の存在は必要不可欠であり、これからの国民の期待に応えていくためには、職員の雇用の安定と公務員に相応しい賃金をはじめとする労働条件が確保されていることが重要です。

　第180回通常国会では、国家公務員給与の臨時特例法が成立し、一部では地方公務員の給与も同様に減額すべきとの主張がされています。本年の勧告に向けては、政治的・社会的な圧力のもとでの作業となり、まさに第三者機関としての人事委員会の責務がこれまで以上に問われます。

　貴職におかれましては、本年の勧告にあたって、下記の事項を十分反映するよう要請いたします。

記

１．人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合の意見を十分に尊重すること。

２．政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立機関としての独自性を堅持し、公平公正な立場で作業を進めること。

３．諸手当については、地域の実情を踏まえつつ、組合との十分な交渉・協議に基づき改善すること。また、住居手当については、廃止しないこと。

４．臨時・非常勤職員の処遇改善に関わって人事委員会として可能な対応を行うこと。

５．定年延長を含めた新たな高齢者雇用制度の確立にあたっては、国と異なる地方自治体の実態を踏まえるとともに、生活水準の維持・確保を基本に、労働組合の意見を十分に尊重すること。

６．公務におけるワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。

７．各種休暇制度を新設・拡充し、総合的な休業制度を確立すること。とくに、家族看護休暇およびリフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）の新設、夏季休暇日数の拡大をはかること。

８．育児休業・介護休暇の男性取得の促進のための必要な措置を行うよう勧告・報告すること。

９．セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに対する実効ある防止策を引き続き推進するため積極的な対応を行うこと。

10．公務職場における障がい者、外国人採用の促進をはかるため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うよう勧告・報告すること。

11．人事委員会の勧告に向けた調査や作業に当たっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進めること。

以上