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更新日:2011年11月1日

大都市協が人事主管者会議(局長会議)に申し入れ

政府・総務省の「総人件費削減攻撃」に追随することなく、大都市事情を尊重し、早期の確定と、国家公務員の給与削減特例措置に倣った措置等は行わないことを求める!

 10月27日(木)、大都市労連連絡協議会(大都市協)は福岡市で代表者会議を開催し、2011年賃金・年末一時金について、各都市の状況報告を行うとともに、「確定」・「年末一時金」統一要求について協議した。

 その後、当地で開催中の大都市人事主管者会議(局長会議)に対し、以下について申し入れを行った。

2011年10月27日

大都市人事主管者会議
局長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

 さて、3月の東日本大震災は、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、これに伴って発生した福島第一原発の事故は、周辺地域住民に避難を余儀なくし、役場が他の自治体内に間借りしている状態がいつまで続くのか、答えが出ない日々が続いています。このような状況の中、人事院は民間給与実態調査を例年より2ヶ月近く遅れて、被災地3県を除いて行うこととしました。調査を終えた人事院は、9月30日、月例給については899円(0.23%)引下げ、一時金については据置き、給与構造改革時の現給保障を向こう2年間で廃止するとの勧告を出しました。併せて定年延長に向けた意見の申出、国家公務員制度改革に関しての報告もなされました。

 マイナス勧告となったことは、民間実勢を反映したものとはいえ、職員の生活実態から言えば極めて不満なものです。一時金については、被災地3県を除いた民間の支給割合は3.987月であるが、過去3年分を見ると当該3県は0.004〜0.007月他の都道府県より低いうえに、震災の影響で今夏の支給状況はさらに厳しいことが想像されるとして、改定見送られたことは、国家公務員の賃金を年収ベースで上げることとなることを避けるために不確定要素を持ち込んだのではないか、との疑念を抱かざるをえません。

 大都市労連連絡協議会は、3月10日、貴職に対して公務員労働者の生活を維持・防衛するための賃金水準を確保することを主な内容とする2011年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書を提出してきました。各都市区の人事委員会勧告・報告は遅れていますが、今期確定期に際しての申し入れを行います。

 貴職におかれましては、これまでの私たちの要求内容を十分尊重するとともに、下記事項について最大限の努力を払われるよう強く申し入れいたします。

1.2011年の賃金確定にあたっては、政府・総務省の「総人件費削減」攻撃や地方行革攻撃に追随することなく、大都市事情を尊重し、早期に確定すること。また、国家公務員の給与削減特例措置に倣った措置等は行わないこと。

2.「技能労務職員の給与見直し」は行わないこと。また、年齢だけに着目した不当な給与削減措置等は行わないこと。

3.給与構造改革に伴う現給保障は廃止しないこと。

4.国の「給与構造改革」に基づく、給与制度の見直しについては、国に追随せず、賃金・労働条件の改善を図ること。

5.新たな評価制度の検討にあたっては、事前に十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用は行わないこと。

6.一時金については、期末手当一本とし、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。

7.地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

8.退職手当については、水準の引き下げや制度改悪を行わないこと。

9.持ち家に係る住居手当については、あくまで国家公務員における実情を踏まえた措置であり、地方公務員についてはその住宅事情を踏まえ、廃止または引き下げは行わないこと。

10.通勤手当については、全額実費支給とし、ガソリン代高騰を踏まえ、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

11.諸手当をはじめ労働条件改善についても、従来行ってきた大都市協の要請事項を十分尊重すること。

12.年間総労働時間を早期に1,800時間に短縮し、その実現に向けた具体的なプロセスを明示すること。また、人事院の勤務時間短縮の勧告を踏まえ、勤務時間を短縮すること。

当面、週37時間30分、一日7時間30分とし、実効ある諸条件整備や超過勤務縮減の具体策を図ること。

13.定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の給与水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。

14.女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確率を図ること。「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。

15.諸事項の解決に向け、大都市が統一して対処すること。

以上


2011年10月27日

大都市人事主管者会議
局長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

さて、3月の東日本大震災の影響で人事院は、民間給与実態調査を例年より2ヶ月近く遅れて、被災地3県を除いて行い、9月30日、月例給については899円(0.23%)引下げ、一時金については据置き、給与構造改革時の現給保障を向こう2年間で廃止するとの勧告を出しました。これらは、民間実勢を反映したものとはいえ、職員の生活実態から言えば極めて不満なものです。

一時金については、被災地3県を除く調査の結果、引き上げ改定されるべき数字が出ています。仙台市では調査は行われていませんが、復旧・復興に全力を注いでいる職員の努力に報いることが必要です。一時金は、大都市に働く組合員の生活を守るうえで、また勤労意欲を保つためにも切実な要求です。貴職におかれましては、このような事情を十分に勘案され、下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求します。

1.一時金について、2.5月以上を12月9日までに支給すること。

以上

人事主管者会議局長会議  ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたところであるので、慣例に従って、本日の会議の当番都市である福岡市から代表してお答えする。

 皆様も御承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は引き続き非常に厳しいものがある。こうした中、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して各方面から強い関心が寄せられているところである。

 このような状況のもと、平成23年度の給与改訂及び年末一時金等についての申し入れをいただいとところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議をしたうえで、今後、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

 大都市労連連絡協議会の皆様におかれては、ただ今申し上げた状況について、御理解いただくようお願いする。

以上

 

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