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更新日:2010年10月29日

『(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)』を市側が発表

 市労連は、10月21日(木)午後3時から開催された記者会見での『(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)』の公表内容について、常任委員会を開催して内容について協議を行った。今回の公表内容については、勤務労働条件に関わる課題も含まれているにも関わらず、事前の労働組合との意見交換も行われておらないことについて問題があると認識しており現時点における市労連としての考え方を明らかにするとともに、後日あらためて市労連としての見解をとりまとめた上で、市政改革基本方針に対する取り組みを進めることとする。

2010年10月29日
大阪市労働組合連合会

『(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)』
の公表に対する 市労連としてのコメント

 10月21日に、『(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)』(以下「素案」)が公表された。すでに7月に公表された「地域主権確立宣言」では、「自治体の主役は地域の住民である」との基本原則や、「国・地方の関係、自治体相互の関係を、上からの統治を基本とする上下関係でなく、それぞれの役割分担の差として捉え、対等の関係に組み替える」等と宣言されており、今回の「素案」では、地域主権と新しい形の公共の確立が大きなテーマとなっている点が、この5年間の「市政改革基本方針」とは異なる特徴点となっている。

 「素案」は、「地域から市政を変える」という基本理念のもと、その実現をめざして理念編と実施編の2部構成となっており、理念編では、公共の枠組みそのものを見つめなおす必要があることや、地域主権確立に向けて新たな市政改革に取り組む必要があることが課題とされ、「(1)大都市大阪の地域力の復興と公共の再編、(2)区役所・市役所力の強化、(3)持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」の3つの指針を掲げている。

 また、実施編では概ね5年間の主な具体的取り組みがまとめられており、理念編で掲げた3つの指針を実現するため、「(1)地域が自律的な地域運営を行う仕組みや支援方策の再構築、(2)地域力復興を支える観点からの区役所・市役所の体制や職員づくり、良きガバナンスの実現、(3)事務事業の点検・精査の取組成果と施策・事業の再構築」などの課題が取りまとめられており、とりわけ、施策・事業の再構築にあたっては、(1)地域力の復興の視点、(2)市民生活の基盤づくりの視点、(3)大都市大阪の活力・貢献の視点から、幅広い政策論議を通じて施策・事業の選択と集中を行い、具体的な転換の方向などを明らかにするとしている。

 市労連として、この「素案」は、政府が6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に述べられている地域主権改革に向けた取り組みと同様の方向性が示され、より具体的な新しい形の公共の姿が示されている点は、一定評価できる内容と認識するものであり、前向きに捉えたい。労働組合の立場からも地域主権改革の実現に向けて、組合員が長年にわたり培ってきた技術・知識・経験の活用など、必要な協力は行うべきとの立場である。その上で、具体の実施にあたっては、地域の実情に即した対応が求められることから、柔軟に対応できるシステムづくりや、業務推進体制の構築が必要であるなど、実効性の伴う施策展開が何よりも重要である。と同時に、市民に日常的に接する現場組合員の広範な参加も求められている。

 しかしながら、「素案」には、勤務労働条件に関わる事項にも関わらず、事前の労使協議もないまま一方的に掲げられている内容も多くあり、そうした市側姿勢は容認できるものでない。

 勤務労働条件に関わる事項は、労使での十分な交渉・協議と労使合意が大前提であることは言うまでもなく、また、管理運営事項であっても、勤務労働条件に影響を及ぼす課題は、公表前段階での労働組合との協議・意見交換をルール化すべきと認識するものであり、今後、市側の誠意ある対応を求める。

 市労連は、人口減少・超高齢化社会を迎える中にあって、地域主権確立を前提にした新たな大阪市の確立に向け、各単組との連携の下、政策要望の取りまとめなどを行いつつ、今後も労使での積極的な意見交換を実施するとともに、市労連に結集する各単組との連携を強化し、取り組む決意である。

以上

 

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