政府・総務省の｢総人件費削減攻撃｣に追随することなく､大都市事情を尊重し､早期の確定を求める！

2010年10月21日

大都市人事主管者会議
局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金･労働条件にご尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は、8月10日、国会と内閣に対して2010年の国家公務員の給与に関する勧告等を行いました。

　その内容は、月例給については757円（0.19％）の官民逆較差があるとして50歳台後半層の俸給等支給額の削減や俸給表のマイナス改定、一時金については0.2月もの削減、などです。あわせて、定年延長に向けた制度見直しの骨格や非常勤職員の育児休業取得などについても示しました。

　マイナス勧告となったことは、民間実勢を反映したものとはいえ、私たちの生活に大きな影響を与えるものであり、職員の生活実態からいえば極めて不満と言わざるを得ません。こうした公務員給与の引き下げが地方や地場企業に波及し、景気回復への悪影響も懸念されます。また、50歳台後半層職員の俸給等支給額を一律に1.5％削減措置については、年齢だけを理由にするもので、これまで人事院が示してきた職務給や能力・実績主義という給与決定原則にも矛盾するものであり、到底認めることはできません。

　大都市労連連絡協議会は、3月8日、貴職に対して公務員労働者の生活を維持･防衛するための賃金水準を確保することを主な内容とする2010年賃金引上げ･労働条件改善に関する要求書を提出してきました。また、各都市区の人事委員会は9月上旬から、それぞれ勧告・報告を行っていますが、ほとんどの自治体において国を上回るマイナス勧告・報告がなされるとともに、較差にかかわらず、「独自の給与カット」などを実施している自治体もあるなかで、私たちとして、今年の確定交渉は重大な決意を持って臨まなければならないと考えています。

　貴職におかれましては、これまでの私たちの要求内容を十分尊重するとともに、下記事項について最大限の努力を払われるよう強く申し入れいたします。

記

１．2010年の賃金改定にあたっては、政府･総務省の｢総人件費削減｣攻撃や地方行革攻撃に追随することなく、大都市事情を尊重し、早期に確定すること。また、「技能労務職員の給与見直し」は行わないこと。あわせて、民間給与との較差解消措置として人事院が勧告した年齢だけに着目した不当な給与削減措置等は行わないこと。

２．国の｢給与構造改革｣に基づく、給与制度の見直しについては、国に追随せず、賃金･労働条件の改善を図ること。

３．新たな評価制度の検討にあたっては、事前に十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用は行わないこと。

４．一時金については、期末手当一本とし、公務員の生活を維持･防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大･強化を行わないこと。

５．地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

６．退職手当については、水準の引き下げや制度改悪を行わないこと。

７．住居手当については、あくまで国家公務員における実情を踏まえた措置であり、地方公務員についてはその住宅事情を踏まえ、廃止または引き下げは行わないこと。

８．通勤手当については、全額実費支給とし、ガソリン代高騰を踏まえ、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

９．諸手当をはじめ労働条件改善についても、従来行ってきた大都市協の要請事項を十分尊重すること。

10．年間総労働時間を早期に1800時間に短縮し、その実現に向けた具体的なプロセスを明示すること。また、人事院の勤務時間短縮の勧告を踏まえ、勤務時間を短縮すること。当面、週37時間30分、一日7時間30分とし、実効ある諸条件整備や超過勤務縮減の具体策を図ること。

11．定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の給与水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。

12．女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。｢次世代育成支援対策推進法｣の｢行動計画｣の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。

13．諸事項の解決に向け、大都市が統一して対処すること。

以上

2010年10月21日

大都市人事主管者会議
局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃より、大都市職員の賃金･労働条件に関してご尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、本年の人事院勧告は、月例給については757円（0.19％）の官民逆較差があるとして50歳台後半層の俸給等支給額の削減や俸給表のマイナス改定、一時金については0.2月もの削減などです。あわせて、定年延長に向けた制度見直しの骨格や非常勤職員の育児休業取得などについても示しています。これらは民間実勢を反映したものとはいえ、私たちの生活に大きな影響を与えるものであり、職員の生活実態からいえば極めて不満と言わざるを得ません。

　各都市区の人事委員会は9月上旬から、それぞれ勧告・報告を行っていますが、ほとんどの自治体において国を上回るマイナス勧告・報告がなされているところであり、私たちとして、今年の確定交渉は重大な決意を持って臨まなければならないと考えています。

　一時金については、大都市に働く組合員の生活を守るという意味で極めて切実な要求です。貴職におかれましては、このような事情を十分に勘案され、下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求します。

記

１．一時金について、2.5月以上を12月10日までに支給すること。

以上