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更新日:2010年3月9日

大都市協が人事主管者会議に申し入れ

2010年賃金・労働条件改善で申し入れ

 大都市労連連絡協議会(大都市協)は、3月8日(月)に東京都で大都市協ブロック会議を開催し「2010年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求」などについて協議した。

 その後、当地で開催中の大都市人事主管者会議に対して、以下の申し入れを行った。

2010年3月8日

大都市人事主管者会議 様

大都市労連連絡協議会

2010年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書

 大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。

 2009年賃金闘争は、一昨年秋以降における世界的な金融危機の影響を受けた民間賃金の厳しい実勢を背景に、政府与党が総選挙を前にして、公務員賃金を政争の具とする動きが強まるなか、不当な夏季一時金の一部支給凍結を地方にも押し付ける事態となりました。

 さらに、各都市人事委員会が大都市の実勢を顧みず、不当なマイナス勧告を行うという、かつてない極めて遺憾な情勢のもとでの賃金確定交渉となりました。

 大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても、職員は公務公共サービスに責任を持って業務に従事しています。貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、要求を受け止めていただき、その実現にご尽力されるよう申し入れます。

1.賃金の改善について

(1) 賃金水準の引き上げ

  1. 2010年度の給与改定にあたっては、公務員労働者の生活を維持できる賃金水準に改善すること。
  2. 教育職関係給料表については、これまでの水準・体系を堅持すること。
  3. 「地域手当」については、本給繰り入れを基本に改善すること。
  4. 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告」等を理由にした一方的な不利益変更を行わないこと。

(2) 賃金決定基準の改善

  1. 初任給決定基準並びに中途採用者の賃金改善を行うこと。
  2. 昇格基準の改善をはかること。
  3. 高齢者の昇給抑制を行わないこと。
  4. 病休者・育休者などの昇給延伸に対する復元措置の改善をはかること。
  5. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分に労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用を行わないこと。

(3) 諸手当の改善

  1. 扶養手当については、支給額を引き上げ、扶養認定及び扶養認定限度額など支給基準の改善をはかること。
  2. 住居手当については、国と異なる実態を踏まえ、制度の抜本的改善と支給額の引き上げをはかること。
  3. 通勤手当については、実費全額支給とし、引き続き、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて全額非課税とすること。
  4. 交替制・変則勤務者に対する手当等を充実すること。夜勤手当を100分の50、超勤手当を100分の150(深夜勤100分の200)、休日給を100分の200に改善すること。
  5. 一時金については、成績率の導入や拡大を行わず、年間5ヵ月以上とし、あわせて加算措置の改善をはかること。基準日主義を止めて、勤務実績に基づき一時金を支給すること。
  6. 退職手当制度については、制度改悪を行わないこと。

(4) 関連労働者の賃金改善について

  1. 全国全産業一律最低賃金の制度化に努め、地域別最低賃金の大幅引き上げなど具体的取り組みを行うこと。
  2. 公共サービス基本法の制定を踏まえ、業務等委託先企業等に適正な賃金の支払いをはじめ公正労働基準の遵守の義務づけなど、公契約条例の制定に取り組むこと。併せて、公契約における適正な労働条件を義務づけるILO94号条約を批准するよう政府関係機関に働きかけること。
  3. 自治体に雇用される労働者の最低賃金を行政職(一)表、高卒初任給並に引き上げること。非常勤、臨時職員などについて、賃金・労働条件の抜本的改善を行い、常勤職員との「均等待遇」をはかること。

2.労働時間の短縮について

(1) 徹底した勤務時間管理体制と実効ある超勤規制を確立し、全ての職場で完全週休2日制を実施すること。そのために、必要な予算・人員増を含め、諸条件の整備を行うこと。
 勤務時間については、一週37時間30分、一日7時間30分、休憩時間を1時間とすること。
(2) 夏季休暇増、リフレッシュ休暇など休暇制度の新設・改善や、自己啓発、自己実現や社会貢献を促進するための休業制度の新設を含め総合的休業制度を確立すること。

3.福利厚生事業について、雇用主責任を果たし、福利厚生事業の充実・改善をはかること。

4.労働基本権の確立について

(1) IL0結社の自由委員会第329次、331次報告・勧告を全面的に受け入れ、公務員労働者に労働基本権を完全に保障するとともに、団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度を確立するよう政府関係機関に働きかけること。
(2) 労働運動を理由とする行政処分を一切行なわないこと。
(3) 労働運動を理由とした過去の一切の行政処分を撤回し、損害の回復措置を講ずること。
(4) 在籍専従制限を廃止するよう努力すること。

5.年金制度・医療制度など社会保障制度の充実にむけて、政府関係機関に対する必要な働きかけを行うこと。

6.再任用制度を含む高齢者雇用制度については、民間における高齢者雇用安定法の改正を踏まえ、雇用と年金の接続の観点から定着に向け、労使協議を積極的に進めること。また、給与制度改悪などは行わず、再任用については法の趣旨に則り「希望する誰も」が採用されるように職域を確保すること。

7.男女共同参画社会の実現、女性労働者の労働権確立について

(1) 男女共同参画促進の実現にむけて、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「特定事業主行動計画」については労働組合と協議の上で実効あるものとし、男女がともに家族的責任を担いつつ、職業生活と家庭生活を両立できる環境整備、具体的な支援措置を拡充すること。
(2) 公務における男女平等実現のため、昇任・昇格基準、運用などを抜本的に改善し、女性を積極的に任用することや間接差別の禁止など、その実効性を高めること。
(3) 産前・産後休暇の延長や妊娠症状対応休暇の拡充など諸休暇制度を改善するとともに、職場環境の整備を進めること。
(4) 職業生活と家庭生活の両立支援のため、子どもの看護休暇、介護休暇、育児休業、育児部分休業、育児時間等を改善し、昇給・昇格などの欠格条件としないこと。また、育児休業の男性取得を促進すること。

8.安全衛生対策を厳格に確立し、メンタルヘルス対策の充実について、労使協議を行い総合的な対策を確立すること。

9.行政サービスの水準を低下させることの無いよう業務の安易な民営化や民間委託を行わないこと。「市場化テスト」を強要することなく、地方独立行政法人・指定管理者制度については、労働組合と十分な協議を行うこと。

10.自治体財政危機を賃金・労働条件や行政サービスにしわ寄せないこと。また、地方分権にふさわしい税源移譲、必要な地方交付税の確保を求め、自治体財源の確立のため国等に働きかけること。

以 上

 

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