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更新日:2016年10月7日

2016年賃金確定・年末一時金闘争第1回対市団体交渉

2016年賃金確定要求を申し入れ
早急な引き上げ改定と「給料月額の減額措置」の即時終了を求める

 市労連は、10月5日(水)午後5時00分から三役・常任合同会議を開催し、2016年の「賃金確定・年末一時金」問題を協議するとともに、10月7日(金)午後5時30分より、2016年賃金確定・年末一時金の第1回対市団体交渉を行った。

 団体交渉で、市労連は「2016年賃金確定要求」を申し入れ、本年、人事委員会より月例給について平均で578円、率にして0.15%引き上げる勧告が行われたことに触れ、組合員の給与水準はさまざまな人件費削減により大きく引き下げられていることから、給料表の早急な引き上げ改定と「給料月額の減額措置」の即時終了を求めてきた。また、組合員の勤務意欲につながるよう、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう求めた。

 その上で、「団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ない」など、市労連として確定闘争に臨む基本姿勢を表明し、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求めた。

 市側は、「要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答する」との考えを明らかにした。

 市労連は、市側の一方的な思いだけでは労使合意はあり得ず、市側の誠意ある対応をあらためて求め、団体交渉を終了した。

組合 2016年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉を始めさせていただく。

市労連は、10月5日に開催した、市労連定期大会において「2016年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れる。

2016年賃金確定要求書手交

 

 詳細については、書記長より説明させていただく。

2016年10月7日

大阪市長 吉村 洋文 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 比嘉 一郎

2016年賃金確定要求

 賃金決定基準の改善等の具体要求項目について、大都市事情を反映した制度改善をはかること。「給料月額の減額措置」については、直ちに終了すること。

 また、人事院が勧告を行った扶養手当制度のあり方ついては国の動向に追随した安易な見直しは行わないこと。さらに、保育士の給与水準を回復させるとともに、技能職員の人事・給与制度の改悪を行わないこと。

 給与制度改革による給与水準低下を回復させた上で、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、労使合意の下に総合的な人事・給与制度を構築すること。

 給与構造改革による未解決課題に対し、必要な改善措置に取り組みむこと。

1.給料表

 給料表については、大都市事情を十分考慮して検討すること。人事委員会勧告で示された公民較差を踏まえつつ、早期に給与水準を引き上げること。とりわけ、給与制度改革において給料表の制度改悪が行われていることから、職員構成の実態を踏まえ、早期に水準の回復をはかること。

2.「給料月額の減額措置」については、組合員の士気に及ぼす影響は甚大であることから、直ちに終了すること。

3.諸手当

 諸手当については、国・他都市の動向、民間支給状況を見極めつつ、大都市事情を考慮して検討すること。住居手当については、労使合意を前提に持家にかかる手当の回復及び、制度の維持・改善をはかること。また、配偶者の扶養手当については、政府・国の考えに追随することなく、拙速な見直しは行わないこと。通勤手当についても改善をはかること。地域手当については、現行の支給水準を維持するとともに、本給繰り入れを基本に支給率の改善をはかること。さらに、手当の改廃については、職務の実績を鑑み、慎重かつ適切に対応すること。

4.初任給基準(中途採用者を含む)については、大都市事情を十分踏まえ検討を行うこと。

5.格付・昇格・昇給基準

(1) 格付基準(臨時期間・前歴の格付基準を含む)の改善・充実をはかること。

(2) 休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整の改善をはかること。

(3) 昇格枠とりわけ行政職3級昇格枠の拡大をはかること。

(4) 技能労務職2級昇格条件の改善をはかること。

(5) 行政職4級への格付について改善をはかること。

6.専門職の給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、看護師については人材確保の観点から検討すること。また、福祉職給料表については国・他都市の動向を注視しつつ、慎重に調査・研究を行うこと。

7.技能労務職給料表については、賃金センサスの活用や「市政改革プラン2.0」において示されている人事・給与制度の見直しに基づく改悪を行わないこと。

8.保育士については、給与水準の回復とともに昇格枠の拡大をはかること。

9.教職員の給料表及び勤務労働条件については「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」や「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」を鑑み「情勢適用の原則」「均衡の原則」に基づいた現行水準の適用と、学校現場の実態に即した制度を構築すること。

10.課長代理級については、その職務職責に見合う給与制度とすること。

11.一時金の支給方法の改善をはかること。

12.人事評価制度については、公平・公正性、透明性、客観性、納得性を確保し、組合員の十分な理解の下に人材育成のための制度となるよう検証・改善を行うこと。

13.「職員基本条例」に基づく相対評価による給与反映は即時廃止すること。また、人事評価結果の昇給制度への活用は、給与制度改革の実施に伴い、評価結果が昇給に反映されない組合員が多数存在することも踏まえ、慎重に検討を行い十分な交渉・合意により改善をはかること。

14.職員基本条例に基づく分限処分は行わないこと。

15.業務上交通事故に対する失職の特例を定めるなど、分限にかかる基準を見直すこと。

16.夜間勤務手当及び超過勤務手当(深夜超勤を含む)の支給率の改善をはかること。

17.勤務時間については、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性を踏まえ、労使合意を前提に年間総労働時間の短縮に取り組むこと。

18.その他

(1) 職員の福利厚生については、制度設立の意義を踏まえるとともに、地方公務員法42条の使用者責任(義務)に基づいて、労使で十分な意見交換・協議を行いながら、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。

(2) 休職者の生活保障の観点から支給内容などの改善をはかること。また、大阪市職員共済組合の傷病手当金附加金が廃止されることから、早急に対策を講じること。

(3) 近年の休職者の実態を踏まえ、「大阪市職員心の健康づくり計画」を十分に踏まえたメンタルヘルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から職場における勤務環境の改善をはかること。また、職場におけるパワーハラスメント対策について、相談体制のさらなる充実など、防止に向けた取り組みの充実をはかること。

(4) 病気休暇・休職制度の運用改善をはかり、現行の休暇・職免制度の改悪を行わないこと。特に、育児に関する職免を廃止しないこと。

(5) 定年退職後の生活設計の支援として、再任用を希望する全職員の雇用を確保すること。また、定年延長も視野に入れ、業務実態を十分に踏まえた高齢者雇用制度を構築し、雇用と年金の確実な接続と生活できる給与水準の保障を前提とすること。当面の再任用制度の諸課題については、十分な労使交渉と合意を前提に充実・改善をはかり、大阪市にふさわしい制度として確立するよう努力すること。

(6) 職業生活と家庭生活の両立支援については、特定事業主行動計画の周知徹底と、計画の推進をはかりつつ、支援制度の充実を行うこと。また、両立支援を目的とする休暇・休業制度などの検証を行い、勤務環境の整備をはかること。さらに、男性の取得促進に取り組むこと。

(7) 臨時・非常勤職員及び任期付職員の勤務・労働条件については、2014年7月の総務省通知や国・他都市の状況を踏まえ、必要な改善を行うこと。

19.実施時期については、2016年4月1日とし、清算を年内に行うこと。

以 上

 「2016年賃金確定要求」については以上である。すでに各単組において、年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。

 市労連は、3月17日に市側に対して「2016年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。

 9月21日、大阪市人事委員会は、月例給について平均で578円、率にして0.15%引き上げ、一時金についても0.1月分引き上げ、年間4.30月分とする勧告を行った。大阪市においては、職員・組合員の給与水準が年々引き下げられていることから、今回の勧告結果は、較差こそ小さく不満ではあるものの、引き上げという観点からすると当然の結果として受け止めている。しかしながら、人事委員会は本年の公民比較においても、民間給与データの基礎資料から上下2.5%ずつを除外して比較を行ってきた。昨年に関しては、上下2.5%ずつの除外を行った場合と行っていない場合では、公民比較結果に大きな差が生じていたことが判明しており、本年においても、仮に上下2.5%ずつを除外せずに比較を行えば、2,008円の引き上げとなっていたことが既に明らかとなっている。市労連として、人事委員会がこのような、明らかに国や他都市とは違った取り扱いを行うのは、市側からの一方的な要請により、職員の給与水準を意図的に引き下げることが目的であると考えるところである。いずれにしても、正確な公民比較とは言えないことから、このような取り扱いは即刻改めるよう、人事委員会に対して強く指摘してきたところである。

 組合員の給与水準は、給与制度改革やこの間のさまざまな人件費削減により、大きく引き下げられていることは言うまでもない。とりわけ「給料月額の減額措置」が今なお継続されており、組合員の実質賃金に大きな影響を与えている。例年、人事委員会勧告において、職員の本来支給されるべき給与と、減額措置後の給与が示されているが、この内容を見れば「給料月額の減額措置」がいかに組合員の賃金に大きな影響を与えているかが明らかである。市側が6月30日に発表した2015年度一般会計等決算見込み(速報版)によれば、財政収支は引き続き改善傾向にある。にもかかわらず市側は、財政難を名目に依然として「給料月額の減額措置」を継続しており、勤務意欲向上の観点からも、早期に終了すべきである。市側は、こうした組合員の生活実態や懸命な努力を真摯に受け止め、雇用主の責務として、人件費削減に頼らない予算確保に努め、組合員への負担を少しでも減らす努力を行うべきである。市労連として「給料月額の減額措置」については、この間、即時終了を求めて交渉を行ってきており、単年度での都度の協議を行うという認識からも、2016年賃金確定交渉においても、最重要課題として即時終了を強く求め、交渉に臨むことを表明しておく。

 さらに、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの組合員が昇給・昇格もできずに、各級最高号給に留められており、組合員のモチベーションは、低下の一途を辿っている。本年4月からは、一部の給料表で号給延長が反映されているが、あくまでも、給与制度の総合的見直しの一環として実施されており、極めて限定的であることから、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、給料表構造等の抜本的見直しを行うとともに、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を、早急に構築するよう求めておく。また、2014年の賃金確定交渉の市側回答で、将来の人事・給与制度の全体像を描く中で、あるべき昇給制度等の検討を行っていくと示されていたが、昨年の確定交渉においては、その具現化に向けた労使での協議・検討を行えないばかりか、市側の検討内容すら明らかにされていないことから、この間、検討してきた内容を本年の確定交渉で明らかにするよう要請しておく。

 また、本年、人事院が勧告を行った配偶者にかかる扶養手当のあり方については、政府・国の考えを追随した、安易な見直しを行わないよう申し上げておく。

 9月以降、多くの政令市で勧告が行われている状況もあり、労使の主体的な交渉によって2016年賃金の具体化をはかる時期にきている。人事委員会が第三者機関であることを踏まえ、労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告内容を尊重し、市側として早期にその実施をはかるべきである。

 いずれにせよ、団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行わなければならない。市側として組合員の勤務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。

 その上で、今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたって、市側の基本的な考え方を明らかにするよう求める。

市側 皆様方には、平成21年度からの長きに渡る給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。

 ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。

 この件については、去る3月17日に皆様方から「賃金要求に関する申し入れ」を受け、先月9月21日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。

 私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。

 いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答をお示ししてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

組合 ただ今、市側より「賃金確定要求及び年末一時金について」の現段階における考えが示された。その中で「要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答する」との考え方が述べられた。

 しかし市労連としては、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置としてある以上、その実施に向けては自主的・主体的に労使で交渉を重ね決着をはかってきたところである。賃金確定・年末一時金は、労使における自主的・主体的な交渉と合意がはかられることが重要であると認識しており、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ないことを申し上げ、市側の誠意ある対応をあらためて求めておく。

以 上

 

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