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更新日2016年1月21日

2015年賃金確定・年末一時金闘争第3回対市団体交渉

給与改定及び「給与制度の総合的見直し」については4月1日実施「給料月額の減額措置」は継続協議

 市労連は、1月20日(水)午後6時30分より、市役所南側公園で「市労連幹部集会」を開催し、市側の一方的な提案を許さず、合意を前提に交渉を進め、賃金確定・年末一時金闘争を全力で闘うことを確認した。その後、午後7時30分より、三役・常任合同会議、午後8時00分から闘争委員会を開催し、第3回対市団体交渉を含む2015年賃金確定・年末一時金問題等について協議した。第2回団体交渉では、この間の事務折衝及び小委員会交渉における交渉経過と、われわれの思いが考慮された市側回答ではなかったことから、課題の解決と前進に向けて、引き続き交渉を強化することを確認した。

 その後、午後8時30分から第3回対市団体交渉に臨み、大幅なマイナス改定及び「給与制度の総合的見直し」の実施や「給料月額の減額措置」の継続について、重点的に交渉を行った。

 また、大幅なマイナス給与改定の実施が、4月1日からとなったにもかかわらず、弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師の調整措置について、当初通りに実施するとなっていることに対して、関係単組から市側を厳しく追及してきた。

 とりわけ「給料月額の減額措置」に関して、われわれが指摘を行った点について、市側は一切修正を加えないことから、現段階では判断できないとして、一旦交渉を中断し再考を求めてきた。

 再開後の団体交渉において、市側から、次年度の財政収支概算が公表された際には、改めて交渉・協議を行うことが示されたことから「給料月額の減額措置」については継続協議することとし、給与改定及び「給与制度の総合的見直し」については確認してきた。

 市労連として、この間われわれが求めてきたことからすれば不満は残るが、2015年賃金確定要求にかかわる、各項目の回答及び年末一時金について市側回答を基本了解し、単組協議に付すこととし、引き続き協議が必要な課題については市側の誠意ある対応を求め団体交渉を終了した。

市側 給与改定等については、1月12日に精一杯の回答を行ったところであるが、皆様方のご理解を得られなかったため、引き続き検討してきたところである。

 私どもとしては、大きなマイナス改定を行う中で、給料月額の減額措置に引き続きご協力をいただくためにも、皆様方からのご指摘については可能な限り考慮するといった観点から、何ができるかについて精力的に検討してきたところである。

 本日は再考内容について回答してまいりたい。

 まず、今年度公民較差に関する給与改定についてであるが、前回は速やかに改定を行う観点から平成28年3月1日実施と回答したところである。これについては、人事委員会勧告への対応は速やかに行うといった基本的な考えに変わるところはないが、給与制度の総合的見直しと一体的に行うといった観点から、平成28年4月1日実施に変更することとしたい。

 なお、給与減額措置が実施されていない弘済院に勤務する看護師等については、前回申し上げたとおり、平成28年6月期の期末手当において年間公民給与を均衡させるための調整を行ってまいりたい。

 次に、給与制度の総合的見直しにおける号給増設についてであるが、前回は検討余地が少ないながらも、国の改定手法を参考とした一定の改善を申し上げたところであるが、これについても国の号俸増設額を考慮した内容に変更することとしたい。また、これによる給料月額の重なりへの影響も勘案し、上位級の初号付近について号給カットする。

 これに関し、技能労務職給料表については前回も申し上げたとおり、経過等を鑑みると号給増設は困難である。なお、技能労務職給料表の昇格制度に関わっては今後も引き続き検討を行ってまいりたい。

 以上が、私どもとして再考してきたギリギリの内容である。

組合 市労連として、今年度の勧告に関して、大阪市のみが月例給において、大幅な引き下げ改定が示されたことに納得していないことを、この間の交渉でも述べてきた。しかしながら、勧告内容を基本としながら、給与改定をはじめ要求項目の課題解決に向け、市側との交渉・協議を精力的に行ってきたところである。

 そうした交渉を経て、1月12日には第2回団体交渉を開催し「2015年賃金確定要求」に対する市側回答を受けてきたが、この間の交渉経過と、われわれの思いが考慮された回答ではなかったことから、市側に再考を求め本日段階に至っている。

 その上で、第2回団体交渉での、われわれの指摘を可能な限り考慮し検討した内容として、再度、市側回答が示された。

 まず、給与改定の実施時期については、2016年4月1日とすることが明らかにされた。

 今回の大幅なマイナス改定が年度内に実施されると、さまざまな影響を及ぼすことから、実施時期に関して再考するよう、小委員会交渉や前回の団体交渉でも市側に求めてきたところである。しかしながら、実施時期が先送りになったとはいえ、マイナス改定そのものに変わりはない。また、弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師の調整措置についても、当初通り実施することとなっており、われわれの認識とは大きな開きがあると言わざるを得ない。

 「給与制度の総合的見直し」については、改定にあたって、給料表の号給増設が人事委員会から言及されており、この間の交渉で市側は、勧告に基づいた改定として給料表を提示してきたが、その内容は最小限なものとなっていたことから、市労連として、受け入れられないことを表明してきた。

 今回の回答では、国の号俸増設額を考慮した内容として、8号給増設し増設分の間差総額を2,000円としていることから、前回の交渉時よりも号給数、間差額ともに増したものとなっているが、技能労務職給料表については、この間同様に号給増設は行わないとされている。前回の交渉でも述べたが、技能労務職員においても、給与制度改革によって最高号給に位置付けられ、昇給できない組合員が多数存在していることを考慮すべきであり、市側の回答にもあるように、今後、技能労務職給料表の昇格制度にかかわっては、市側総体として、引き続きの検討を強く求めておく。

 さらに市側は、引き続き「給料月額の減額措置」を継続していくという内容を示しており、何度も述べているが、人件費削減に頼らない予算確保に努めることが、使用者である市側の責務であり、組合員の生活を鑑みない市側の姿勢は、使用者としての責務を果たしているとは言い難い。大幅なマイナス改定と「給与制度の総合的見直し」が実施され、合わせて「給料月額の減額措置」の継続となると、組合員の賃金は危機的な状況となることから、われわれとしては承諾できるものではなく改めて市側の考えを示して頂きたい。

市側 年間公民給与を均衡させるための調整についてであるが、人事委員会勧告においては、平成27年4月1日からの年間較差相当分を解消し、公民給与を均衡させるために調整を行うことは、情勢適応の原則に適うといった基本的考え方が示されている。

 その考え方のうえで、勧告では、給与減額措置が実施されている者については、平成27年4月に実際に支払われた給与が民間給与を下回っていることから、調整は不要であるとしており、また、給与減額措置が実施されていない弘済院に勤務する看護師等については基本的考え方どおり調整するよう明言されている。

 また、給料月額の減額措置に関しては、前回も申し上げたとおり、厳しい財政状況のなか、安定した財政基盤の構築に向け、これまで同様に補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めることとしていることからも、皆様方には引き続きのご協力をお願いしたい。

組合 ただ今、市側から、われわれの思いに対する考えが示された。その中で、弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師の調整措置についても述べられており、そのことに関して、関係単組から発言して頂くこととする。

関係単組発言(略)

 ただ今関係単組より発言があったが、いずれにしても、今回の市側提案は非常に影響が大きい。とりわけ「給料月額の減額措置」の継続については、市側から、厳しい財政状況を理由として「給料月額の減額措置」の継続を示しているが、われわれとしては、詳しい財政収支の内容も示されておらず、一方的に収支不足と言われても本日段階では判断できるものがない。

 少なくとも2月には次年度の粗い試算が出されることから、それらの内容をもとに交渉・協議が必要であり、そうしたことからも2月をめどに改めて市側より詳細な説明、協議を行わない限り到底納得いくものではない。いずれにしても現段階では判断できるものではなく、引き続きの交渉・協議の場の検討を要請する。

市側 ただ今、財政状況にかかる詳細な説明についてのご指摘もあったことから、一度検討したいので、少し時間をいただきたい。

− 中 断 −

− 再 開 −

 先ほど要請があった財政状況にかかる説明の場についてであるが、今後、財政収支概算の更新版が公表された際には、説明及び協議をさせていただきたいと考える。

 また、昨年度も申し上げたとおり、今後、財政状況に大きな変化が生じていれば必要な交渉に応じてまいりたいので、何卒よろしくお願いしたい。

組合 ただ今、市側より、財政収支概算の更新版が公表された際に、説明及び協議を行うと述べられたことから、「給料月額の減額措置」に関しては、即時終了を求める考えに変わりはないが、2月以降に市側からの詳細な説明を受け、改めて交渉・協議の上で判断していくこととする。

 その上で、第2回団体交渉でも伺ったが、すでに支給されている本年度12月期の一時金に関して、0.1月引き上げ分の精算支給が発生することから、支給日を具体的に示して頂きたい。

市側 勤勉手当の引上げにかかる精算支給についてであるが、前回も申し上げたとおり今年度公民較差にかかる改定と一体のものとして、4月以降できるだけ速やかに実施してまいりたいと考えている。

組合 市労連として、本日示された回答も含めて、これまで市労連が求めてきた経過からすると、不満はあるものの、「給料月額の減額措置」について継続して協議をすることとしたことから、給与改定及び「給与制度の総合的見直し」を含め、2015年賃金確定要求にかかわる各項目の回答及び年末一時金については、市側回答を基本了解し、各単組協議に付すこととする。各単組の機関判断を行った上で改めて回答することとするが、引き続き協議が必要な課題については市側の誠意ある対応を求めておく。

 また、一時金の引き上げにかかる精算支給については、今回、給料水準が大幅に引き下げられるため、早急に精算支給を行うよう改めて要請し本日の団体交渉を終了する。

以 上

市労連職場討議資料

市労連職場討議資料

市労連職場討議資料

 

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