2015年賃金確定要求を申し入れ
勧告に基づいた引き下げは容認できない
「給料月額の減額措置」の即時終了を強く求める

組合　2015年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉を始めさせていただく。

　10月7日に開催した、市労連定期大会において「2015年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れる。

　詳細については、書記長より説明させていただく。

　「2015年賃金確定要求」については以上である。すでに各単組において、年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。

　市労連は、3月17日に市側に対して「2015年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。

　10月1日、大阪市人事委員会は、月例給について平均でマイナス9,925円、率にしてマイナス2.43％という大幅な引き下げ勧告を行った。国や他都市の状況を見ても、民間が公務を上回っており、プラス勧告となっている。人事委員会自身も、ベースアップを実施した民間事業所の割合は昨年より増加していると述べており、民間の賃上げ率が昨年以上であることを示している。そうした状況にもかかわらず、大阪市のみ大幅なマイナス勧告が出されたことに、到底、理解も納得もできるものではない。特に隣接する堺市をはじめ、近畿の各政令市においても総じてプラス勧告が出され、民間の平均給与総額が400,000円を超えているにもかかわらず、大阪市が399,037円となっている。そうしたことからも市労連として、人事委員会の調査方法に疑念を抱かざるを得ず、何らかの意図があるのではないかと憂慮すらするものである。現段階では大阪府の勧告が出ていないが、その動向には注視しなければならないと考えている。さらに、本年の公民比較においても、民間給与データの基礎資料から上下2.5％ずつを除外して比較を行っており、このような精確性を欠く手法の活用が、本年のマイナス勧告に影響を及ぼし、意図的に給与水準の引き下げを行っていると理解せざるを得ないことを、人事委員会に対して表明してきたところである。いずれにせよ本年の勧告内容については、中立機関としての人事委員会の対応に問題意識を持つことから、改めて、人事委員会に対して詳しい説明を求めるものであり、現段階では、われわれとしては容認できない内容であることを申し上げておく。

　組合員の給与水準は、給与制度改革やこの間の人件費削減により、大きく引き下げられていることは言うまでもない。しかしながら「給料月額の減額措置」が今なお継続されており、組合員の実質賃金に大きな影響を与えている。組合員は生活実態が厳しい状況にあっても、大阪市政のため、日夜懸命な努力を続けており、市側は、こうした組合員の生活実態や懸命な努力を真摯に受け止め、雇用主の責務として、人件費削減に頼らない予算確保に努め、組合員への負担を少しでも減らす努力を行うべきである。市労連として「給料月額の減額措置」については、この間、即時終了を求めて交渉を行ってきており、昨年の賃金確定交渉の回答で、単年度での都度の協議を行うという認識からも、2015年賃金確定交渉においても、最重要課題として即時終了を強く求め、交渉に望むことを表明しておく。

　「給与制度の総合的見直し」に関しては、本年の人事委員会による勧告では、給料表において、地域手当の引き上げ分に相当する、平均1％程度の引き下げ改定が適当とされており、給料表での引き下げとなると、組合員の生涯賃金に多大な影響を与えることとなる。「給与制度の総合的見直し」に関しては、国家公務員の給与配分の問題であり、大阪市ではその必要性を認めがたく、国や他都市との均衡の観点を名目とした実施は認められるものではない。市側は大都市事情や組合員の生活実態を十分考慮し、独自性と主体性を持って判断することを求めておく。

　さらに、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの組合員が最高号給の適用を受けており、本年4月には、経過措置適用者の基本給が5％引き下げられ、大多数の組合員が制度値へ移行していることからも、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を、早急に構築するよう求めておく。また、昨年の賃金確定交渉の市側回答で、将来の人事給与制度の全体像を描く中で、あるべき昇給制度等の検討を行っていくと示されており、2015年賃金確定交渉において、検討内容を明らかにするとともに、その具現化に向けて労使での協議・検討を要請しておく。

　いずれにせよ、団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行わなければならない。市側として組合員の勤務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。

　今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求める。

市側　皆様方には、平成21年度からの継続した給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。

　ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。

　この件については、去る3月17日に皆様方から「賃金要求に関する申し入れ」を受け、10月1日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。

　私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。

　いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えている。

　なお、特に勧告内容のうち今年度公民較差に関する部分については、11月中に条例改正が必要となるものも考えられるため、11月初めを目途に交渉を進めてまいり、給与制度の総合的見直しに関する部分については、予算市会に向け引き続き協議を進めてまいりたいと考えているのでよろしくお願いいたしたい。

組合　ただ今、市側より「賃金確定要求及び年末一時金について」の現段階における考えが示された。その中で精力的に交渉・協議を行うと言われているが、一方で交渉日程まで言及されている。賃金確定・年末一時金交渉は、労使が自主的・主体的に交渉を重ね合意がはかられることが重要であり、市側のスケジュールありきでの交渉という姿勢には問題がある。今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたって、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ず、市側の誠意ある対応を改めて強く求めておく。

以　上