夏期一時金問題第１回対市団体交渉

夏期一時金に対する交渉を行う。使用者・雇用主としての責任と誠意ある対応を市側に強く求める。

組合　本年度の夏期一時金について、各単組より5月8日までに各任命権者に対して、要求の申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来どおり市労連の統一交渉によって課題の解決をはかっていくこととしたい。

　なお、再任用職員等の夏期一時金についても、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。

　それでは、夏期一時金について、要求書を提出して以降、市側として検討された内容について現段階における考え方を示されたい。

市側　これまで各単組から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、引き続き国、他都市の動向等も勘案しつつ、慎重に検討してまいり、近日中に回答したいと考えているところであるのでよろしくお願いする。

組合　市側より、引き続き国、他都市の動向等も勘案しつつ、慎重に検討してまいる旨の回答が示された。

　現在、地方公務員に対しては、極めて政治的な攻撃がかつてなく急速に強まっており、全国的に見ても、多くの自治体において給与削減が実施されるなど、自治体職員の生活は一層厳しさを増している。そうした中にあっても、組合員は公務公共サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々業務に励んでいる。

　2014年賃金確定・年末一時金交渉の際には、結果として引き上げ改定が実施されたものの、年末一時金の基準日においても確定決着に至らず、一旦、当初の現行ベースでの一時金支給となった。人事委員会勧告に基づく、早急な引き上げを求めていたわれわれの立場からすれば非常に問題であった。

　本年4月からの給料表については、昨年の人事委員会勧告に基づいた引き上げ改定が実施されている。しかしながら、昨年のプラス勧告は、民間の景気・経済動向が回復傾向ということもあったが、この間、組合員の給与水準が引き下げられてきたことが大きな要因であると認識している。中でも、「給料月額の減額措置」は実質賃金に相当な影響を与えており、今年度から減額率が半減されたとはいえ、組合員への負担が大きいことは言うまでもない。改めて中止をするよう求めておく。

　地方公務員の賃金引き上げは地場賃金にも影響し、消費拡大や地域経済の活性化にも繋がるものである。

　また、2014年賃金確定闘争の際に市側からも回答があった、「人事給与制度の全体像において、あるべき昇給制度等の検討について」も求めておく。

　厳しい生活実態と将来に不安を抱える組合員にとって、夏期一時金に対する期待感は大きく、切実なものであることを市側は真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求めておく。

市側　本市を取り巻く状況としては、財政問題をはじめ非常に厳しいものがあるが、国、他都市の動向等も勘案しながら、今後とも慎重に検討してまいりたいので、引き続きよろしくお願い申し上げる。

以　上