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更新日:2015年3月18日

2015年統一賃金要求対市申し入れ

賃金・労働条件の改善にかかる11項目の要求書を提出!
組合員の生活実態を十分踏まえ、市側の誠意と責任ある対応を要請!

 市労連は、3月11日(水)午後6時30分から開催した、2014年度市労連第1回委員会において確認された「市労連2015年統一賃金要求」について、3月17日(火)午後4時30分から、市側に対して以下のとおり申し入れを行った。

 特に、「給料月額の減額措置」の即時終了を求めるとともに、「給与制度の総合的見直し」については、国の動向に追随した給与水準の引き下げを行わないこと、さらに、相対評価による給与反映は、合意なく実施しないよう改めて求めた。

 また、使用者である市側の責務において、組合員の置かれている状況を十分踏まえて真剣に対処するよう求めてきた。

組合 本日は、2015年統一賃金要求について交渉を行いたい。

 市労連は、3月11日に2014年度市労連第1回委員会を開催し、当面する2015年春季生活改善闘争を闘う方針と、市労連2015年統一賃金要求を確認した。

 それでは、ただ今より、2015年統一賃金要求を申し入れる。
 なお、具体的な要求事項については、書記長より申し入れる。

2015年3月17日

大阪市長 橋下 徹 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 上谷 高正

市労連2015年統一賃金要求に関する申し入れについて

 公務員給与をめぐっては、2013年11月、公務員給与の取り扱いに関する閣議決定において、臨時特例法に基づく給与削減が2014年3月末で終了しました。一方、民間賃金の低い地域と公務員給与を比較することによって、政府が意図的につくり上げた較差で給与水準を引き下げる、地域間の給与配分のあり方や、高齢層に関しては、最大4%引き下げるとする世代間の給与配分のあり方等を含む、「給与制度の総合的見直し」が2015年4月から実施されることとなっています。また昨年12月、総務省が設置している「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」が、国の見直しを踏まえた検討を、各地方にも要求する報告書を取りまとめるなど、地方への圧力も強めています。

 「給与制度の総合的見直し」は、政府が人勧制度を恣意的に操作することによって給与削減を行い、地方公務員給与と地方交付税の削減も狙っていることは明白であり、地方公務員のさらなる給与引き下げは決して容認できません。

 大阪市においては、3月末をもって終了期限となっていた「給料月額の減額措置」が、4月以降も継続されることとなっており、この間われわれが再三求めてきた即時終了からすると、今後3年間の実施というのは承服できるものではありません。また、「給与制度改革」により、多くの組合員が最高号給に位置付けられ、昇給停止となる組合員が年々増加していることから、そのような給与制度は早期に見直すべきであり、これまで以上に「給料月額の減額措置」の即時終了と、総合的な人事・給与制度の再構築を強く求めておきます。

 さらに、昨年4月からは、人事評価制度の本来の主旨にそぐわない「相対評価」による昇給や一時金への給与反映が実施されており、「相対評価」による給与反映は、職員アンケート結果からも見て取れるように、組合員の納得性が低いことから、慎重に検討を行い十分な交渉・合意による改善をはかることはもとより、「相対評価」自体の廃止を求めておきます。

 いずれにしても、「賃金・労働条件は、労使の交渉によって決定すべき事項」という基本態度を堅持し、組合員の生活実態、勤務条件・環境の改善にかかる下記の要求事項について、これまでの交渉経過と自主性をもった労使協議と交渉により実現されるよう申し入れます。

1.賃金引き上げについて

 大都市に見合う賃金水準の維持、改善をはかること。なお、人事院の「給与制度の総合的見直し」など、政府の恣意的な圧力や国の動向に追随した給与水準の引き下げを行わないこと。

2.給料月額の減額措置について

 「給料月額の減額措置」については、減額率が半減されたとはいえ、組合員の士気に及ぼす影響は甚大であり、もはや特例的措置とは言い難いことから直ちに終了すること。

3.保育士及び技能労務職給料表について

 賃金センサスなど民間企業の給与データを活用した公民比較は、業務実態からして精確性を欠き問題であり、賃金センサスを活用した保育士及び技能労務職給料表の改悪を行わないこと。特に、保育士給料表については、労使合意を前提に十分な交渉・協議に基づき対処されること。

4.賃金体系の改善と配分について

 賃金体系の改善にあたっては、生活保障を重視し、世帯形成時にあたる青年層と中高年層の体系是正をはかり、配分については本給重視とすること。

 また、職務・職責に応じた総合的な人事・給与制度を構築すること。さらに、給与制度改革による最高号給到達者に対し、号給延長などの措置を講じ給与水準の改善を行うこと。

5.賃金決定基準の改善について

(1) 初任給基準(中途採用者を含む)の改善をはかること。

(2) 格付基準(臨時期間・前歴の格付通算を含む)の改善をはかるとともに、昇格枠の拡大と昇格条件の改善をはかること。また、昇格について公正・公平・納得性のある選考方法とすること。

(3) 給与制度改革が実施された結果、給与水準は大幅に抑制されていることから、国の昇給抑制の動きに追随しないこと。

(4) 病気休職等の昇給抑制者に対する復元措置を講ずること。

(5) 給料表については、職員構成及び業務実態を踏まえつつ、給料表構造の改善をはかること。また、専門職給料表については、国・他都市事情を考慮して検討すること。

(6) 初任給調整手当については、支給額の引き上げを行うこと。

(7) 医師・看護師の人材確保・定着の観点、さらに保育士や福祉職員の人材確保の観点から、給与処遇の改善をはかること。

6.諸手当の改善について

(1) 扶養手当は属性区分の見直しなど支給基準を改善し、支給額の引き上げをはかること。

(2) 通勤手当は支給基準の改善を行い、交通用具利用者に対する手当の基準を改善し、全額非課税となるよう国に働きかけること。

また、経路認定基準の見直しに伴う課題は、十分な検証を通じて必要な改善を行うこと。

(3) 住居手当は、国と異なる実態を踏まえ、大都市での住宅事情に見合ったものとして、持ち家にかかる手当の回復を含めた制度改善と支給額の引き上げをはかること。

(4) 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。なお、地域手当の支給割合について現行水準を確保すること。

(5) 夜間勤務手当及び超過勤務手当(深夜勤務を含む)の支給率の改善をはかること。また、必要な時間外手当財源を確保し、全額支給を行うとともに、労働基準法を遵守した超過勤務命令の運用を行うよう周知徹底をはかること。

(6) 一時金については、期末手当一本とし、年間5.0ヶ月以上とするとともに、支給方法の改善をはかること。

なお、勤勉手当への相対評価結果の反映については、評価結果の納得性が得られないことから、労使合意を基本に十分な交渉・協議を行うこと。

(7) 特殊勤務手当については、業務実態を十分踏まえた手当制度として改善すること。

(8) 夜間看護手当については、医療技術の高度化等、深夜における看護業務の実態を踏まえ、支給額の引き上げをはかること。

7.昇給・昇格制度と人事評価制度について

 人事評価制度については、4原則(公平・公正性、透明性、客観性、納得性)2要件(労使協議制度の確立・苦情処理機関の設置)の確立に努め、制度本来の趣旨から外れた運用は決して行わず、人材育成を主眼とする制度運用をはかること。また、「職員基本条例」に基づく人事評価制度における相対評価を廃止すること。

 さらに、あるべき昇給制度等の検討については、2014年確定における回答を踏まえ、労働組合との必要な交渉・協議を早急に行うこと。

8.労働条件等の改善について

(1) 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性を踏まえ、労働時間を短縮し、完全週休2日制の実施に伴う十分な条件整備をはかること。

また、働きやすい勤務環境の整備のため、安全衛生委員会を活用し、定期的な職場点検を行うこと。

(2) 職員基本条例に基づく、分限処分は行わないこと。

(3) 業務上交通事故に対する失職の特例を定めるなど、分限にかかる基準を見直すこと。

(4) 休職者の給与、給付内容などの改善をはかること。また、近年の休職者の実態をふまえ、「大阪市職員心の健康づくり計画」を十分に踏まえたメンタルへルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から職場における勤務環境の改善をはかること。

(5) 職員の福利厚生については、福利厚生制度の果たしてきた意義をふまえ、地公法第42条に基づく使用者責任を果たしつつ労使で十分な意見交換を行いながら「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。

(6) 病気休暇・休職制度の運用改善をはかること。また、現行の休暇制度・職免制度の改悪を行わず、有給教育休暇など休暇制度の新設・改善をはかること。さらに、子育て、看護、介護等の勤務条件制度については政策的な見地から充実をはかること。とりわけ、子育てに関する勤務条件については、組合員の生活実態をふまえた制度とするため、育児・看護職免については継続して実施すること。

(7) 雇用と年金の接続に関しては、年金支給開始年齢の引き上げと連動したものとし、希望者全員の雇用を確保すること。大阪市においても総務省通知に基づき、再任用制度を基本としていることから、給与水準についても生活実態を踏まえて検証を行うこと。また、定年退職後の生活設計が安心できるような高齢雇用施策については、業務実態を十分ふまえた高齢者雇用制度となるよう検討を行うこと。

(8) 「育児のための短時間勤務制度」をはじめとした職業生活と家庭生活の両立支援策について、職場実態に応じた効果的な運用がはかられるよう努めるとともに、育児・介護休暇の男性取得促進に向けた勤務環境の整備・充実に努めること。

(9) 臨時・非常勤職員及び任期付職員をはじめとする非正規職員の勤務・労働条件の改善をはかること。

9.職員のモチベーション維持・向上について

 人事委員会からも「職員の執務意欲の維持・向上をはかるための方策を検討する必要性」が言及されており、職員のモチベーション維持・向上は喫緊の課題であることから、早急に研究・検討を行うべきである。

 労使で、具体的に人事・給与制度全般にわたり、日常的に研究・検討するための場を設置するなど、必要な交渉・協議を行うこと。

10.最低賃金について

 全国一律最低賃金制度確立のため、国に強く働きかけること。また、大阪市に働く者の最低賃金を月額146,300円(日額7,000円)以上とするとともに、労働条件(一時金・休暇等)についても改善すること。

11.賃金改定の実施ならびに支払いについて

(1) 賃金改定の実施日については、2015年4月1日とすること。

(2) 賃金改定の支払いについては、決定後すみやかに行うこと。

(3) 外郭団体への派遣等職員について、賃金改定に必要となる財源的措置を行うなど、本市職員同様の改定を確実に実施すること。

以 上

 申し入れについては以上である。

 その上で、申し入れにあたって指摘しておきたい。

 2015春闘においては、昨年以上の民間企業における賃上げ傾向の中、政府が開催した「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で、賃金上昇等による継続的な好循環の確立に向け、経済界は最大限の努力をはかるとともに、支援・協力などに取り組むことなどを内容とする合意文書が取りまとめられた。そう言った状況下で、本年の春闘も山場を向かえることとなり、真摯な労使交渉の結果、明日以降、順次回答が示される。今後の春闘相場に大きく影響を及ぼす自動車・電機では、昨年を上回る賃上げの回答となる見込みであり、景気の好循環を促す動きをさらに加速させようとしている。一方、国家公務員においては「給与制度の総合的見直し」が4月から実施されるが、政府は、各地方に対しても国と同様の見直しを要請しており、このようなことは、地方自治の本旨を根底から揺るがすものである。

 本来、賃金や労働条件の改善は、労使が真剣に交渉・協議を行った結果であり、国からの要請において左右されるものではない。

 大阪市では、昨年、プラス勧告が出され引き上げ改定となったが、4月以降も「給料月額の減額措置」が継続となっていることから、今なお、組合員の生活実態は厳しい状況にある。改めて「給料月額の減額措置」の即時終了を求めておく。

 その上で、本日申し入れた「市労連2015年統一賃金要求」は引き続き、組合員が大阪市の公共サービスを担う上で重要な要求であり、使用者である市側の責務において、組合員の置かれた状況を十分踏まえて真剣に対処されることを強く求めておく。

市側 ただ今申し入れをお受けしたところであるが、私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。

 要求については今後、慎重に検討するとともに、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいので、よろしくお願いする。

組合 組合員の賃金、勤務条件・職場環境の改善は、労使の自主的・主体的な交渉と合意により決定されるものであり、この間の労使交渉・協議において確認してきた経緯を踏まえ、誠意と責任ある市側対応と、労使対等の原則に則り、市労連及び傘下の各単組との健全な労使関係の構築に努めるよう要請しておく。

以 上


 

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