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更新日:2014年5月29日

夏期一時金問題第1回対市団体交渉

市側に使用者・雇用主としての責任を果たすことを強く求める。
「給料月額の減額措置」終了に向け、断続的に交渉を行う。

 市労連は、5月13日(火)午後4時30分から三役・常任合同会議を開催し、2014年の「夏期一時金」問題を中心に協議するとともに、5月14日(水)午後5時から市側に対し、2014年の夏期一時金問題についての市労連第1回団体交渉を行った。

 本年度の夏期一時金は、5月9日までに各単組より、各任命権者に対して要求の申し入れを行い、課題の解決に向け市労連は、本日以降、従来どおり統一交渉で行うとして、現段階における市側の考えを示すよう求めた。

 その上で市労連として、「給料月額の減額措置」については、大阪市の財政状況が経済状況の好転や人件費削減などにより、通常収支も大幅に改善していることを踏まえ、「一刻も早く終了することを含め再考すべき」との指摘を行い、「給料月額の減額措置」に対する交渉も断続的に行うことを明らかにした。

 また、相対評価による給与反映については、月例給への公平な反映は不可能であり、勤勉手当の支給額の差も大きいことから職場に無用な混乱を持ち込むものとして容認できないことを指摘するとともに、「組合員は公務公共サービスを低下させることなく、自らが責任と誇りを持って、市民・住民の安心・安全を守り、日々業務に励んでいる」として、市側が使用者・雇用主としての責任を果たすよう誠意ある対応を求め、夏期一時金に関する市労連第1回団体交渉を終了した。

組合 本年度の夏期一時金について、各単組より5月9日までに各任命権者に対して、要求の申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来どおり市労連の統一交渉によって課題の解決をはかっていくこととしたい。

 なお、再任用職員等の夏期一時金についても、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。

 それでは、夏期一時金について、要求書提出して以降、市側として検討された内容について現段階における考え方を示されたい。

市側 これまで各単組から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、引き続き国、他都市の動向等も勘案しつつ、慎重に検討してまいり、近日中に回答したいと考えているところであるのでよろしくお願いする。

組合 市側より、引き続き国、他都市の動向等も勘案しつつ、慎重に検討してまいる旨の回答が示された。

 その上で市労連として数点にわたり、市側姿勢と認識を質しておきたい。

 市労連は、昨年の賃金確定・年末一時金交渉以降、本年4月から昨年の人事委員会勧告に基づく大幅な給料表改定が実施されることや、全国的な景気・経済動向を踏まえ、昨年12月18日には市側に対して「給料月額の減額措置」の終了を含めた見直しを行うよう申し入れも行い、小委員会交渉において繰り返し再考を求めてきた。

 引き続き市側は、本年4月以降も「給料月額の減額措置」を継続実施しているが、この間われわれが指摘してきたとおり、組合員が負担してきたものは大きく、相当な効果額につながっていることは、この間の交渉における市側説明からも明らかである。

 市労連として、3月18日の2014年統一賃金要求の申し入れの際にも申し上げたが、「給料月額の減額措置」により、実質賃金は民間より下回っており、組合員の生活は一層厳しいものがある。

 今後の財政収支概算(粗い試算)2014年4月版が公表されたが、大阪市の財政状況は、経済状況の好転や人件費の削減などにより、通常収支も大幅に改善されている。

 市側は、そうしたことを踏まえて「給料月額の減額措置」の取り組みに対する認識と姿勢を改め、一刻も早く終了することを含め再考すべきである。市労連としては、一時金交渉と合わせて「給料月額の減額措置」についての交渉も断続的に行っていくこととする。

 次に、職員基本条例に基づく相対評価についてであるが、相対評価制度は公務になじむものでなく、人事評価制度の目的が人材育成であることから相対評価導入に対しては、本来の趣旨から逸脱しており、市労連として制度そのものを容認できるものでないと繰り返し指摘してきた。特に、絶対評価点が期待値以上で、標準の評価を受けていても、相対化をすることにより下位に位置づけられるなど生涯賃金にも大きく影響を及ぼすことから、職員のモチベーション低下は必至であり、相対評価については即時中止すべきである。

 とりわけ、相対評価による給与反映については、2012年8月の給与制度改革により、給料表の大幅な水準見直しの影響から、月例給への公平な反映は不可能であり、勤勉手当についても、一方的な市側の思いで、今回から相対評価結果を反映することは支給額の差も大きく、職場に無用な混乱を持ち込むだけであり、われわれとして容認できるものではない。

 以上夏期一時金に少なからず影響する課題であることから、申し上げた点について、市側認識を示されたい。

市側 直接の交渉議題ではないが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項についてご指摘をいただいたので、我々としての現時点での認識を示したい。

 まず、本市の財政状況についてであるが、平成26年4月版として公表された「今後の財政収支概算」において、当面の単年度通常収支不足額が200〜300億円程度と1年前の見込みである300〜400億円程度からは一定の改善がみられることは確かである。しかしながら、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざしている状況の下、今年度においても通常収支が不足していることには変わりがなく、そういう意味では、給料月額の減額措置にご協力をいただいている前提状況は変化していないものと認識している。

 次に、相対評価の給与反映については、これまで以上に職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するため、今年度から昇給制度並びに勤勉手当制度を変更したところであり、今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、制度検証を積み重ねてまいりたいと考えている。

組合 市側から、給与減額措置にかかわって依然、財政の収支不足が見込まれるとの考え方が示されたが、大阪市財政も景気の影響や組合員の努力により改善されたことは事実である。繰り返しになるが、財政収支が一定改善されたにもかかわらず、当初のまま何ら変更することなく「給料月額の減額措置」を継続実施することは、納得できるものでない。組合員の生活をどのように考えているのか理解に苦しむ。市側に「給料月額の減額措置」終了を強く求めておく。また、相対評価による給与反映は、絶対評価点で期待値以上、標準であっても相対化されたことにより生涯賃金に大きく影響する課題と同時に、勤勉手当では上位と下位区分で支給額の差が極めて大きく、先ほども申し上げたが、モチベーションの低下だけでなく、職場に無用な混乱を招くことは明らかである。市労連として、市側が主体的に人材育成の観点からの評価制度として構築するよう強く求めておく。

 私たちの勤務労働条件は年々低下し続けている。そうした中にあっても、組合員は公務公共サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々業務に励んでいる。

 厳しい生活実態と将来に不安を抱える組合員にとって、夏期一時金に対する期待感は大きく、切実なものであることを市側は真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求めておく。

市側 本市を取り巻く状況としては、財政問題をはじめ非常に厳しいものがあるが、国、他都市の動向等も勘案しながら、今後とも慎重に検討してまいりたいので、引き続きよろしくお願い申し上げる。

以 上

 

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