給料表の改定実施時期は来年4月1日
給与カットについて誠意を持って対応するよう求める
「育児に関する職免」の廃止については引き続き検討

組合　10月29日以降、給与項目以外の要求項目について、課題解決に向けて小委員会交渉を行ってきた。

　市労連として、本日の団体交渉が2013年賃金確定・年末一時金闘争の最終段階と認識している。これまでの、事務折衝、小委員会交渉を踏まえた市側回答を求める。

市側　10月29日の本交渉において給与改定及び年末手当について回答したところであるが、皆様のご指摘も踏まえ、給与改定の実施時期について再考してきたところである。

　本日は、私どもとして再考してきた内容及び「賃金確定要求」に対する回答を行うのでよろしくお願いする。

　まず、給与改定の実施時期についてであるが、これについては、当初、速やかに人事委員会勧告を踏まえた対応を行う観点から、本年12月1日と回答したところである。しかしながら、併せて実施することとしている国からの要請に基づく期末・勤勉手当の減額措置が及ぼす職員への影響について改めて勘案し、再考を重ねてきたところである。その結果であるが、我々としてできる最大限の対応として、実施日については平成26年4月1日とすることとしたい。

　また、市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師についても同様の観点から平成26年4月1日の実施とし、併せて所要の調整措置についても行わないこととする。

　次に「賃金確定要求」に対する回答を行うが、内容については各担当課長から説明する。

　以上、私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。

　なお、先ほども申し上げたが、今回の給与改定の実施時期については、小委員会交渉、本交渉における皆様方からのご指摘も踏まえ、再考を重ねて、平成26年4月と判断したところである。

　また、10月29日の第2回本交渉において、年末手当についても回答させていただいたが、この間労使合意に至っていない国の要請に基づく給与減額支給措置についても、改めてご理解を賜りたいと考えている。

　また、給料月額の減額措置については、前回の本交渉においても申し上げているとおり、引き続く極めて厳しい財政状況を乗り切っていくためにも、当初に設定した来年度末までの期間においては、現行どおりの内容で継続していく旨、ご説明しているところであるが、この間の交渉でも述べられていたとおり、改めての協議申入れがあった場合には、労使関係条例に基づき、適切に対応していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

　なお、今回の議題にかかる内容については、市長部局、水道局、病院局、教育委員会事務局を対象として取り扱うのでよろしくお願いする。

組合　市労連は、10月29日の団体交渉で、2013年人事委員会勧告に基づく公民較差を解消するため、給与改定にかかわる事項については、市側が給与改定の実施時期について再考するとの回答を示したことからその内容を一定受け止め、単組討議に付してきた。

　その上で、市側から特例減額措置に対する考え方と各項目の回答が示されたが、継続すべき課題に絞って再度、市側の認識を明らかにするよう求める。

　小委員会及び団体交渉の内容を踏まえたものとして市側から、給料表の改定時期を来年4月1日とすることが最大限の対応として回答が示された。あわせて、国並み給与削減の取り組みとして、一時金における一律9.77％カットについてもあらためて判断を求められたところである。

　この間の交渉でも指摘したが、本年の人事委員会勧告は、他に例を見ない大幅な給与引き下げ改定を行う内容で、大阪市が実施してきた、給料カットの継続や、昨年の給与制度改革などにより、組合員の生活は、危機的な状況となっている。市労連として、市側が給料表改定の実施時期を4月としてきたことは、この間の交渉を通じて、われわれの思いを受け止めたものと考える。

　また平均7.2％カットの特例減額措置についても、この間の小委員会交渉や、団体交渉で繰り返し指摘してきたが、これまで市労連組合員の協力により、大きな効果が出ていることについては、交渉でも明らかになっている。今回、大幅なマイナス改定が実施される中、特例減額措置の継続実施については組合員の生活実態からして、受け入れられない。市側としての対応をあらためて求めておく。市側の協議姿勢も明らかとなり、市労連としても引き続き継続した交渉を行うことを前提に国並み給与削減の実施についてはこの間の市側対応からも依然不満は残るものの、本日の交渉で一定確認する。また、本年の人事委員会の報告の中で、給料表の構造から給与に反映されないことで執務意欲の低下も懸念されるとされている。市労連としてもこの間昇給・昇格に至る人事、給与制度全般の検証が必要と認識してきたところである。人事委員会の勧告を踏まえるならば、そのことについても、市側として対応すべきと考える。

　さらに、確定要求の回答において、育児に関する職免について昨年度の交渉のとおり2014年4月にて廃止するとの考えが示された。市労連は、本年2月の交渉の際にも指摘したが、仕事と子育ての両立支援を進めていく観点や、現行の取得実態と、次世代育成支援対策推進法を踏まえ、行政として政策的にも推進するべき立場であることから、存続することを強く求めてきた。結果として廃止時期を1年延長された。しかしながら、小委員会交渉でも明らかになったが、今なお多くの組合員が制度を利用しており、その影響は大きい。

　繰り返しになるが、子育てと仕事を両立するため、懸命に努力する職員にとっては、極めて重大な問題であることを市側として受け止めるべきである。引き続き制度を存続することを強く求める。また、パワーハラスメントの課題についても考え方が示されたが、人事委員会の報告にもあったように、相談窓口の設置、防止等にかかる指針が求められていることからも、市側としての対応を求めておく。再度われわれが指摘した点について、あらためて市側の認識を示すよう求める。

市側　ただ今、委員長から、国の要請に基づく給与減額支給措置についてご理解をいただいたところであり感謝申し上げる。なお、給料月額の減額措置の取扱いについては、繰り返しになるが、委員長のご指摘を受け止めて、労使関係条例に基づき、適切に対応していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

　育児に関する職務免除については、国や府においても、同様の制度が無く、民間並みを基本とする人事制度の見直しを行うため、昨年度、廃止を決定したところであるが、当該制度については利用する職員が多く、与える影響も大きいことから、廃止にあたって職員が対応できるよう１年間の猶予期間を設けたものである。

　一方、本市としても、平成22年３月に特定事業主行動計画を策定し、職員が各々の職責を十分に果たしながら、安心して子育てを行える職場づくりに取り組んでいるところであり、仕事と子育ての両立支援の観点から引き続き、検討してまいりたい。

組合　市側から、われわれの指摘に対する認識が示され、育児に関する職免についても、引き続き検討する内容が示された。繰り返しになるが、子育てと仕事を両立することは、職員の働き方にかかわる問題であり、そのことは、極めて重要と考える。市側として、そのことの視点に立った検討がされるよう求めておく。確定闘争の課題だけでなく、組合員の勤務労働条件にかかわって、継続して交渉を行うべき課題がある。市側の誠意ある対応がなければ、解決はあり得ないと考えている。

　敢えて申し上げるが、市労連として、労使合意なく交渉が終わることなど決して認められない。労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、われわれの納得のいく回答と丁寧な説明を行い使用者としての責任を確実に果たすことを強く要請しておく。

　その上で、本日示された回答も含めて不満の残る点はあるものの、2013年賃金確定要求にかかわる各項目の回答及び年末一時金については、この間の小委員会交渉で協議を積み重ねた内容を一定踏まえたものとして基本了解し、各単組の機関判断を行った上であらためて回答することとするが、引き続き協議が必要な課題については市側の誠意ある対応を求めておく。

以 上