本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME

更新日:2013年11月1日

2013年賃金確定・年末一時金闘争 第2回対市団体交渉

年末一時金 2.035月(標準)、
市 側 「給与改定についての実施時期を再考」
市労連 「実施時期を含め引き続き交渉継続」

 市労連は、10月29日(火)午後4時30分より、三役・常任合同会議、午後5時30分から闘争委員会を開催し、第2回対市団体交渉を含む2013年賃金確定・年末一時金問題等について協議した。特に、この間の事務折衝及び小委員会交渉では、人事委員会が大幅な給料引き下げ改定の勧告を行ったことから、平均7.2%の給料月額のカットや、国並み給与削減についても再考するよう市側認識を厳しく指摘してきた。しかし、市側が頑なな態度に終始し、われわれの指摘事項に一切譲歩を見せない姿勢は問題であることから、課題の解決と前進に向けて、引き続き交渉を強化することを確認した。その後、午後6時30分より、市役所南側公園で「市労連幹部集会」を開催し、市側の一方的な提案を許さず、合意を前提に多様な折衝・交渉を進め、賃金確定・年末一時金闘争を全力で闘うことを確認した。

 午後7時30分から第2回対市団体交渉で市労連は、この間小委員会交渉で指摘を行った給与改定の実施時期、平均7.2%の給与減額措置、国並み給与減額について強く再考を求めた点について市側の考えを質した。交渉で市側はわれわれが指摘を行った点について一切修正を加えないことから一旦交渉を中断し、再考を求めてきた。

 再開後の団体交渉において、市側から、マイナス改定と期末・勤勉手当の減額措置が重なることによる職員への負担について改めて検討した内容として、給与改定の実施時期について再考することが示された。

 市労連として、この間求めてきたことからすれば当然であると受け止めつつ、具体的な実施時期についても明らかにされていないことから、引き続き交渉を行うことを表明した。また、給与減額措置についても、交渉を継続することとした。

 さらに、国並み給与削減についても合意に向けた検討を求めつつ、残る確定要求事項について引き続き交渉を継続するとし、小委員会交渉・団体交渉での市側提案を受けて単組討議に付すこととして、引き続く市側の誠意ある対応を求めて団体交渉は終了した。

組合 10月16日の第1回団体交渉において、市労連より、年末一時金及び賃金確定要求の申し入れを行い、この間、事務折衝・小委員会交渉において精力的に交渉・協議を重ねてきた。

 市労連として、申し入れの交渉の際にも申し上げたが、今年度の人事委員会の勧告は、マイナス4.19%と極めて大幅な給料引き下げ改定が示され、この内容は、国や他都市とも比較すらできないことは言うまでもない。大阪市がこれまでどおり人事委員会の勧告・報告を尊重し、給料表改定を行うのであれば、人事委員会が言及している組合員の働き甲斐やモチベーションの維持などについて検討すべきである。さらに、実施時期や特例減額による平均7.2%カット率の問題、さらに国並み給与削減について、小委員会交渉でもわれわれの認識を繰り返し強く申し上げ、市側の考え方を求めてきた。

 市労連は、第1回団体交渉以降、折衝・交渉を積み上げてきており、本日の交渉は、これまでの交渉で明らかになった課題の解決に向け臨んでいる。市側の真摯な姿勢が示されなければ、解決と合意がはかれないことを申し上げ、現時点での市側回答を求める。

市側 10月16日に「賃金確定要求」の申し入れを受けて以降、年末手当と併せ、検討・協議してきたところであるが、給与改定の実施時期等を考慮すると、本日がギリギリの日程であるため、人事委員会勧告に関連する内容については、本日、回答を行いたいのでよろしくお願いする。

 まず、給与改定についてであるが、人事委員会からの勧告どおり、給与カット前の公民較差であるマイナス4.19%に基づく給与改定を行うこととし、医療職給料表(1)を除き、給料表の改定を行うこととしたい。

 また、実施時期については平成25年12月1日としてまいりたい。

 なお、具体の給料表についてはお配りのとおりとしたいと考えているのでよろしくお願いする。

 次に、給料月額の減額措置については、この間の交渉でも申し上げているとおり、本市の引き続く極めて厳しい財政状況を乗り切っていくためにも、当初に設定した来年度末までの期間においては、現行どおりの内容で継続していくことを改めて申し上げさせていただく。

 引き続き、年末手当について、回答する。期末手当については1.375月分とする。勤勉手当については、0.675月分を原資とし、そのうち0.015月分を上位区分の割増支給の原資とした上で、評価区分が標準Bの職員は0.66月分、成績上位区分Aの職員は0.66月プラス割増支給分、成績下位区分Cの職員は0.625月分、同じく成績下位区分Dの職員は0.59月分とし、成績下位区分と標準との差0.035月分及び0.07月分についても割増支給の原資とする。支給日については12月10日とする。

 また、再任用職員については期末手当0.8月分、勤勉手当0.325月分、合計1.125月分を12月10日に支給する。

 なお、給与改定に関わり、年間における公民給与を均衡させるための期末手当においての所要の調整措置であるが、「給料月額の減額措置」の適用を受けていない、市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師に限り、実施してまいりたい。

 具体の調整方法についてはお手元に配付のとおり、4月の月例給に4.19%を乗じて得た額に、11月までの月数を乗じて得た額と、6月に支給された期末・勤勉手当の合計額に4.19%を乗じて得た額との合計額を調整する、いわゆる「制度調整方式」としたい。

 これらにより算定された期末・勤勉手当については、4条任期付職員、育休任期付職員を除き、9.77%の減額を行うこととしているのでよろしくお願いする。

 以上であるが、この間の交渉においてご指摘があったとおり、給料月額の減額措置の継続や期末・勤勉手当の減額など、職員の皆様方にとっては非常に厳しいものであるということは認識しているところであるが、本市のおかれた状況をご賢察いただき、何卒ご理解賜るようお願いする。

 なお、その他の要求項目については、引き続き協議してまいりたいのでよろしくお願い申し上げる。

組合 ただいま、市側からギリギリの日程であるとして、市労連が10月16日の第1回団体交渉において申し入れた「2013年賃金確定要求」のうち、給与改定・年末手当に関する回答のみ示された。率直に申し上げて、納得のできるものではない。

 市労連としてこの間、精力的に折衝・交渉を進めてきたところである、その事が一切考慮されていない。小委員会交渉でも申し上げたが、今回の大幅なマイナス改定による給与改定を12月で実施すると、一時金への影響が大きく、さらに国並みの給与削減も実施されると、計り知れない影響も出ることとなり、組合員の生活は危機的な状況となる。市側としてそのことを、真摯に受け止め、再考をすべきである。また、平均7.2%の給与削減についても、継続実施する考えが示されたが、小委員会交渉で申し上げたが、この間の、大阪市における財政状況から、組合員の理解を得ながら、苦渋の判断も行ってきた。先の国並み給与削減の交渉でも明らかになったように、当初見込み以上の効果額が出ており、今一度再考すべきと考える。また、本日一時金についても回答が示されたが、この間、労使合意なく国並み給与削減について条例が議決され、今確定で一時金を含めて労使合意をめざすなら、あらためて国並み給与削減提案も含めて今一度市側努力が必要と認識している。この間の交渉を踏まえて、われわれの考えを述べた。再度、われわれが指摘した内容を踏まえ、市側の考えを示すよう求める。

市側 この間の交渉においてご指摘を受けてきたことについて、改めて考え方を求められたところである。

 まず、給与改定についてであるが、基本的に人事委員会勧告を踏まえた対応は速やかに行うべきものと考えており、12月の期末手当において所要の調整措置を行う必要があることも踏まえると、12月からの実施でお願いしたいと考えている。

 次に、給料月額の減額措置についてであるが、減額内容を設定した時点における人件費推移見込みや通常収支不足の推移見込みについては、様々な要因によって変動してきていることは認識しているところである。しかしながら、現時点においては、引き続き通常収支不足が続くという認識に変わりはないところであるため、現行どおりの減額措置についてご協力願いたい。

 最後に、給与改定を12月に実施した場合に、年末手当に多大な影響が生じることが想定される中で、国からの要請を踏まえた期末・勤勉手当の減額措置を行うことについてである。これについては、職員にとって大変な負担になることは理解してはいるものの、国からの要請への対応の趣旨を踏まえると、減額措置についてはお願いせざるを得ない状況であるので、何卒よろしくお願い申し上げる。

組合 市側から、繰り返し同様の回答が示された。

 先程も申し上げたが、到底納得も理解もできない。

 申入れの際にも申し上げたが、現場で働く組合員は市民生活と市政発展のため、日々努力を惜しまず業務に励んでいる。そうした組合員の生活を鑑みない市側の姿勢は使用者としての責務を果たしているとは言い難い。

 小委員会交渉の中で給与改定を市側提案どおり実施した場合の新たな効果額は先に提案があった国並み削減の効果額を、上回ることも明らかになった。市労連はこの間の小委員会交渉で、市側に平均7.2%の給与削減の見直しや、給料表改定の実施時期を検討することとあわせて、こうした課題を繰り返し指摘し、市側に再考を求めてきた。

 しかしながら、示された回答は、これまでの小委員会交渉・折衝で指摘を行ってきたことが全く考慮されておらず、労使合意をめざすと言いながら、市側の主張に終始するばかりで、このままでは到底受け入れられるものでない。このままの市側対応では本日中に合意することはあり得ない。改めて、市側に再考を求める意味から交渉を中断する。

中断
再開

市側 中断前の交渉において、私どもの現時点での回答内容では到底受け入れられないことから、改めて再考を求められたところである。

 我々としても、この間、人事委員会勧告を始め、諸般の状況を十分に検討したうえで、先ほどの回答をさせていただいたところではあるが、委員長のご指摘も踏まえ、再度検討させていただいたところである。

 特に委員長からも繰り返しご指摘があった、マイナス改定と期末・勤勉手当の減額措置が重なることによる職員への負担について改めて検討した結果であるが、ご指摘にもあったように給与改定の実施時期について再考をすることといたしたい。

 なお、具体の実施時期については未だ検討中であるので、日を改めて回答いたしたい。

 本日時点での再考内容は以上である。

組合 ただいま市側より、給与改定に関する、実施時期について再考するとの考えが示された。われわれがこの間求めてきたことからすると、当然であると受け止めている。しかしながら、具体的な実施時期について明らかにされておらず、引き続きの交渉が必要と認識する。残る確定要求にかかわる事項の交渉もあることから、この間指摘してきた、給与減額措置や給与改定にかかわる実施時期も含めて交渉にて明らかにすることとする。また一時金にかかわり国並み給与削減についても述べられたが、合意に向けた検討が必要と考える。給与改定の実施時期や、給与減額措置などの残る課題が明らかにされていないことから、引き続き交渉を継続することとする。本日回答があった給与改定方法・年末手当については、小委員会交渉と団体交渉での市側提案を受けて、単組討議に付す。引き続き市側の誠意ある対応を求めて本日の団体交渉は終了する。

以 上

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会