組合員の厳しい生活実態をふまえ、課題解決に向け市側に対し誠意ある対応と自主的な努力を要請

組合　10月27日の第1回団体交渉以降において、市労連より年末一時金及び賃金確定要求の申し入れを行い、この間、小委員会交渉・事務折衝において精力的に協議を重ねてきた。

年末一時金及び賃金確定要求、その他の課題など、現時点での市側の検討内容について、考え方を明らかにするよう求める。

市側　10月27日の団体交渉以降、私どもとしても鋭意分析・検討を行ってきたところであるが、現時点における私どもの考え方を申し上げる。

　まず、給与改定についてであるが、給料月額等の減額措置前の公民較差マイナス0.44％を解消するため、昇給カーブのフラット化をはかりつつ給料表を引き下げるようにとの人事委員会からの勧告を受けたところである。

　私どもとしては、この勧告を尊重し、給与改定を行ってまいりたいと考えている。

　なお、前回の交渉時に申入れを受けた「賃金確定要求」の個別課題については、早急に具体回答をお示しできるよう引き続き、調査部の皆様方と精力的に協議を重ねてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

　次に、前回の交渉でも申し上げたが、給料月額の減額措置については、本年1月28日の交渉において、「人事委員会勧告において、職員の月例給における公民較差を解消するための勧告がなされた場合は、改めて交渉を行う」こととしていたところであり、給与改定実施以降のカット率について、引き続き常任委員の皆様方との小委員会交渉の場で、協議してまいりたい。

　勤勉手当成績率における下位区分の決定方法のうち、評価区分Cの点数の改正、並びに勤務実績に基づく昇給制度のうち、勤怠により減じる号給数の取り扱いの改正について、この間の小委員会交渉で皆様から頂戴したご指摘・ご要請を考慮し、改めてお示ししたいと考えているのでよろしくお願いする。

　なお、勤勉手当基礎額から扶養手当を除き、それにより生じる原資を上位区分の支給月数に配分することについて、これまで皆様方からの「扶養手当を受給している組合員への影響」や「大多数の政令市が実施していない」との指摘を踏まえ、継続協議の扱いとしてきたところである。

　しかしながら、一部の政令市においては成績率の導入を行いつつ、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外する取り組みを行っている状況や、さらに、本市人事委員会からは昨年の言及以降、今年については「確実に実施」するよう言及されていることからも、扶養手当を受給している職員への影響などを分析しつつ、具体の議論をお願いしたいと考えているところであり、常任委員の皆様との小委員会交渉での協議をお願いしたい。

　いずれにしても、年末手当の課題も含め、引き続き精力的に協議してまいる所存であるのでよろしくお願いする。

組合　ただいま、市側から現時点での回答として考え方が示されたが、具体的な内容が明らかにされておらず、不十分な回答と言わざるを得ない。

　前回交渉でも申し上げたように、とりわけ、給料表の改定に関して、市人事委員会が昨年と同様に、昇給カーブのフラット化を進める目的で各号給の改定率まで具体的に言及したことについては問題があると認識しており、給料表の改定はあくまで比較給与内における原資配分の問題であること、加えて労使交渉による合意が基本であることを改めて申し上げておく。

　次に、給料月額の減額措置にかかわる給与改定以降のカット率について、小委員会交渉での協議要請があった。

　市労連としても、本年1月28日の交渉経過を踏まえた協議が必要との立場から小委員会交渉において、引き続き、課題解決に向け精力的に協議していくこととするが、前回交渉でも申し上げたように、組合員に必要以上の負担を強いることとなる給料月額の減額措置については一刻も早く終了すべきであり、問題解決に向けた市側の踏み込んだ対応を求めておきたい。

　また、勤勉手当にかかる算定基礎額への扶養手当算入廃止問題は、これまでからも繰り返し指摘してきたように、他都市状況を十分考慮することは勿論のこと、評価結果の反映に活用するための配分原資の増大は、人事評価制度の信頼性の高まりに応じて労使双方の納得と合意のもとに進めるべきであり、未だなお慎重に対処すべき課題であると認識している。連年にわたって人事委員会から言及されたことを理由にして具体協議要請があったが、扶養手当受給者への影響が非常に大きく、加えて、ここ数年で一時金が大きく減少している実態からしても、容易に合意できる内容ではない。まずは、勤勉手当への成績率の導入状況も含めた詳細な他都市状況を明らかにすべきであり、小委員会交渉に応じるにしても、市側の誠意ある対応が大前提であり、労使合意なき実施はあり得ないことを敢えて指摘しておく。

　さらに、勤勉手当成績率における下位区分の決定方法のうち、評価区分Cの点数の改正については、今年度の評価結果の分析ができていないことなど課題も多く、小委員会交渉で市側提案に対して再考を求めており、拙速な対応を行わないよう求めておきたい。

　あわせて、勤怠により減じる号給数の取り扱いの改正についても、取り扱いの改正に伴い影響を受ける職員が増えること、2012年1月昇給の勤怠調査期間がほとんど終了しているなど問題があると小委員会交渉で指摘しており、改めて市側に対して提案内容の再考と誠意ある対応を求めておく。

　連年にわたるマイナス勧告に加えて、給料月額の減額措置が続いていることにより、賃金水準が大きく切り下げられ、組合員の生活実態は非常に厳しい状況にある。本年の人事委員会勧告は、昨年に引き続いて月例給を減じる内容となっており、今確定交渉には、市労連として相当の決意で臨んでいる。

　従って、課題の解決には、これまでの労使協議経過を踏まえた市側対応は勿論のこと、具体解決に向けた市側の誠意ある対応と、主体的な努力・判断が不可欠であることを強く要請しておく。

　引き続き、労使合意を前提とした交渉・協議を進めるにあたり、これら課題の解決に向けた市側の認識を明らかにするよう求める。

市側　委員長ご指摘のとおり、連年にわたるマイナス改定の実施や給料月額の減額措置の継続は、職員にとって非常に厳しい内容であることは認識している。

　しかしながら、本市の置かれた極めて厳しいこの難局を乗り切るためにも、皆様のご理解・ご協力が不可欠であると考えている。これまで、皆様から頂戴したご指摘・ご要請を踏まえつつ、今後も皆様方の合意を得るべく、誠意をもって交渉してまいりたいと考えているのでよろしくお願い申し上げる。

以 上