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更新日:2010年10月28日

2010年賃金確定・年末一時金闘争 第2回対市団体交渉

市労連:給与カットを含めた課題の解決に、市側の主体的な努力と判断を要請

市 側:合意を得るべく誠意を持って交渉する

 市労連は、10月27日(水)、午後3時から三役・常任合同会議、事務折衝、午後4時30分から闘争委員会を開催し、対市団体交渉を含む2010年賃金確定、年末一時金、確定要求について協議を行った。

 団体交渉で市側から、人事委員会からの勧告や本市の財政状況にふれながら、本年2月の交渉経過を踏まえた給料月額の減額措置や、勤勉手当の基礎額から扶養手当算入廃止及び昇給制度の下位区分の増設について常任委員による小委員会交渉での協議要請があった。

 市労連は、要請のあった常任委員による小委員会交渉での協議に応じていくものの、「連年にわたるマイナス勧告に加えて、給料月額の減額措置が続いていることにより生活実態は非常に厳しい状況にある。今確定交渉には、市労連として相当の決意で臨んでいる。」と述べ、「各課題の解決には、これまでの労使協議経過を踏まえた市側対応は勿論のこと、具体解決に向けた市側の誠意ある対応と、主体的な努力・判断が不可欠である」と課題解決に向けた市側の認識を質した。

 最後に市側から、「今後も皆様方の合意を得るべく、誠意をもって交渉してまいりたい」との回答を受け団体交渉を終了した。

組合 10月14日の第1回団体交渉以降において、市労連より年末一時金及び賃金確定要求の申し入れを行い、この間、事務折衝において精力的に協議を重ねてきた。

 年末一時金及び賃金確定要求、その他の課題など、現時点での市側の検討内容について、考え方を明らかにするよう求める。

市側 10月14日の団体交渉以降、私どもとしても鋭意分析・検討を行ってきたところであるが、現時点における給与改定等に対する本市の考え方と給料月額の減額措置に対する本市の考え方を説明させていただく。

 まず、給与改定についてであるが、給料月額等の減額措置前の公民較差マイナス0.35%を解消するため、昇給カーブのフラット化を図りつつ給料表を引き下げるようにとの人事委員会からの勧告を受け、期末・勤勉手当についても、0.2月分引き下げるよう勧告を受けたとところである。

 私どもとしては、この勧告を尊重し、給与改定を行ってまいりたいと考えている。

 なお、前回の交渉時に申入れを受けた「賃金確定要求」の個別課題については、調査部の皆様方と精力的に折衝を重ねてきたところであるが、現時点では具体回答をお示しできる段階にないため、今後早急に具体回答をお示しできるよう検討してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

 次に、前回の交渉でも申し上げたが、給料月額の減額措置については、本年2月1日の交渉において、「人事委員会勧告において、月例給における公民較差を解消するための勧告がなされた場合は、改めて交渉を行う」こととしていたところ、先ほど申し上げたとおり人事委員会から月例給を0.35%引き下げるよう勧告があったところである。

 ご承知のとおり、本市の財政は今後も市税収入の大幅な回復が見込めない中、ご協力いただいている人件費の削減や地方交付税等の確保に努めたとしても、生活保護費などの扶助費が大幅に増加することや、過去に発行した市債の償還がピークを迎え、加えて阿倍野再開発事業などの財務リスク処理も着実に進めていく必要があるなど、大変厳しい状況にある。

 私どもとしては、今後も皆様方に給料月額の減額措置にご協力いただく必要があると考えているところであり、今給与改定以降のカット率について、今後、常任委員の皆様方との小委員会交渉で、協議してまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

 なお、勤勉手当基礎額から扶養手当を除き、それにより生じる原資を上位区分の支給月数に配分すること及び昇給制度の下位区分の増設についても、常任委員の皆様方と小委員会交渉で具体の協議をお願いしたいと考えているのでよろしくお願いする。

組合 ただいま、市側から現時点での回答として考え方が示されたが、具体的な内容が明らかにされておらず、不十分な回答と言わざるを得ない。

 前回交渉でも申し上げたように、とりわけ、給料表の改定に関して、市人事委員会が昨年と同様に、昇給カーブのフラット化を進める目的で各号給の改定率まで具体的に言及したことについては問題があると認識しており、給料表の改定はあくまで比較給与内における原資配分の問題であること、加えて労使交渉による合意が基本であることを改めて申し上げておく。

 次に、給料月額の減額措置に関わって、本市の厳しい財政状況に触れた上で、給与改定以降のカット率について小委員会交渉における協議要請があった。

 市労連としても、本年2月1日の交渉経過を踏まえた協議が必要との立場から小委員会交渉に応じることとするが、仮に人事委員会勧告どおり一時金の0.2月分減額を実施した場合の人件費削減効果額は、非常に大きいものがあり、昨年度の最終的な取り扱い経過はあったとしても、賃金確定にかかる課題についてはあくまで単年度ごとでの交渉事項と理解している。組合員に必要以上の負担を強いることとなる給料月額の減額措置については一刻も早く終了すべきであり、問題解決に向けた市側の誠意ある協議を求めておく。

 また、勤勉手当基礎額から扶養手当を除き、それにより生じる原資を上位区分の支給月数に配分する課題及び昇給制度の下位区分の増設の課題についても、小委員会交渉での協議要請があったが、この点は、給与構造改革にかかる課題としてこの間の交渉において協議を重ねた上で、継続して協議する課題としてきた経過は認識している。

 勤勉手当基礎額から扶養手当を除き、それにより生じる原資を上位区分の支給月数に配分する課題は、他都市状況を十分踏まえた対応が必要であること、さらに、査定昇給制度にかかる課題は慎重な取り扱いを行うべきと認識しており、個々の課題にかかる詳細な分析・解明も含めた協議を行うことを前提に、小委員会交渉に応じてまいりたい。

 市労連は、連年にわたるマイナス勧告に加えて、給料月額の減額措置が続いていることにより、組合員の賃金水準が大きく切り下げられ、生活実態は非常に厳しい状況にある。本年の人事委員会勧告は、昨年に引き続いて月例給・一時金を減じる内容となっており、今確定交渉には、市労連として相当の決意で臨んでいる。

 したがって、課題の解決には、これまでの労使協議経過を踏まえた市側対応は勿論のこと、具体解決に向けた市側の誠意ある対応と、主体的な努力・判断が不可欠であることを強く要請しておく。

 引き続き、労使合意を前提とした交渉・協議を進めるにあたり、これら課題の解決に向けた市側の認識を明らかにするよう求める。

市側 委員長ご指摘のとおり、連年にわたるマイナス改定の実施や給料月額の減額措置の継続は、職員にとって非常に厳しい内容であることは認識している。

 しかしながら、本市の置かれたかつてない極めて厳しいこの難局を乗り切るためにも、皆様のご理解・ご協力が不可欠であると考えており、今後も皆様方の合意を得るべく、誠意をもって交渉してまいりたいと考えているのでよろしくお願い申し上げる。

以 上

 

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