更新日：2010年3月19日
2010年統一賃金要求対市申し入れ
賃金・労働条件は労使の自主的・主体的な交渉・合意による決定が大原則！
確認した労使協議の経緯を踏まえた誠意と責任ある市側対応を強く求める！
市労連は、3月12日（金）午後6時30分から、2009年度市労連第1回委員会を開催し、確認された「2010年統一賃金要求」について、3月18日（木）午後3時30分から三役・常任合同会議、事務折衝、午後4時30分から闘争委員会を開催し、対市交渉を含む「2010年統一賃金要求」などについて協議した。午後5時から以下のとおり申し入れを行い、市側に使用者としての責務において、組合員の置かれている状況を十分踏まえて真剣に対処するよう回答を求めた。
組合 本日は、2010年統一賃金要求について交渉を行いたい。
市労連は、3月12日2009年度市労連第1回委員会を開催し、当面する2010年春季生活改善闘争を闘う方針と市労連2010年統一賃金要求を確認した。
それでは、ただ今より、2010年統一賃金要求を申し入れる。
なお、具体的な要求事項については、書記長より申し入れる。
2010年3月18日
大阪市長
平松 邦夫 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男
市労連2010年統一賃金要求に関する申し入れ
米国発の金融危機のもと、日本経済はデフレスパイラルから抜け出せない中、失業率が長期的に高止まりし、国民は不安な状況に置かれています。
公務員給与をめぐっては、総人件費削減策のもとで、公務員バッシングが強まるなど、引き続き厳しい状況にあります。地方公務員給与においては、地方財政の逼迫を理由に、６割以上の自治体において独自の給与削減措置が実施されており、大阪市も例外ではありません。このような事態は、労働基本権の代償措置である人事委員会勧告の空洞化につながると言わざるを得ません。
国においては、2012年から非現業職員に協約締結権を付与し、労使による交渉によって賃金決定する動きが進んでおり、本年は、労働基本権や労働条件決定制度の在り方も含めた公務員制度改革が大きな節目を迎えることとなりますが、実際にそれが実施されるまでは、労働基本権制約の代償措置としての人事院・人事委員会勧告制度が現行の賃金・労働条件決定制度である限り、それを十全に機能させることが重要と市労連は考えています。
市労連においては、市側から法人市民税収入等の大幅な落ち込みや生活保護費の増嵩により歳出が見込まれるとして、昨年に引き続く給与カットの提案がありました。
市側との交渉・協議を経て、市労連として、大阪市の厳しい財政状況は認識するものの、数字合わせによる長期にわたる給与カットという手法での市側の対応は、職員の働き甲斐やモチベーションの低下につながるものであり極めて問題であると強く指摘したうえで、今日時点での提案であることを確認し、秋の確定交渉で改めて協議を行うこととしてきた経過を持っています。
いずれにしても、「賃金・労働条件は、労使の交渉によって決定すべき事項」という基本態度を堅持し、職員の生活実態、勤務条件・環境の改善にかかる下記の要求事項について、これまでの交渉経過と自主性をもった労使協議と交渉により実現されるよう申し入れます。
記
１．賃金引き上げについて
現行の賃金水準の維持・改善をはかること。
また、技能労務職の給与水準の引き下げなどの改悪を行わないこと。
２．賃金体系の改善と配分について
賃金体系の改善にあたっては、生活保障を重視し、世帯形成時にあたる青年層と中高年層の体系是正をはかるとともに、配分については本給重視とすること。
また、給与構造改革後の検証を行い、必要な改善措置を行うこと。
３．賃金決定基準の改善について
(1) 初任給基準（中途採用者を含む）の改善をはかること。
(2) 格付基準（臨時期間・前歴の格付通算を含む）の改善をはかるとともに、昇格枠の拡大をはかること。また、昇格について、公正・公平な選考方法とすること。
(3) 休職等の昇給抑制者に対する復元措置を講ずること。
(4) 給料表については、職員構成の実態をふまえ、給料表構造の改善をはかること。
また、号給カット等の改悪は行わないこと。
(5) 初任給調整手当については、支給額の引き上げを行うこと。
(6) 医師・看護師の人材確保・定着の観点から、給与処遇の改善をはかること。
４．諸手当の改善について
(1) 扶養手当は属性区分の見直しなど支給基準を改善し、支給額の引き上げをはかること。
(2) 通勤手当は全額実費支給とし、交通用具利用者に対する手当については、実情を踏まえ改善を行うこと。また、支給基準の改善を行い、全額非課税とすること。
経路認定基準の見直しについては、十分な検証を行い、必要な改善をはかること。
(3) 住居手当は、住居費負担の実態をふまえ抜本的改善を行い、支給額の引き上げを行うこと。
(4) 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。
(5) 交替制・変則勤務者に対する手当等を充実すること。
夜間勤務手当、超過勤務手当（深夜勤務を含む）及び休日給の支給率の改善をはかること。
労働基準法改正に伴う月60時間を超える超過勤務に対する代替休暇の導入にあたっては、本人同意を前提とすること。
また、必要な時間外勤務手当財源を確保し、全額支給を行うとともに、労働基準法を遵守した超過勤務命令の運用を行うよう周知徹底をはかること。
(6) 夜間看護手当については、医療技術の高度化等、深夜における看護業務の実態を踏まえ、支給額の引き上げをはかること。
(7) 一時金については、期末手当一本とし、年間6.0ヶ月以上とするとともに、支給方法の改善をはかること。
また、勤勉手当の成績率の運用については、十分な労使交渉と合意によること。
５．労働条件等の改善について
(1) 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の重要性を踏まえ、労働時間を短縮し、完全週休２日制の実施に伴う十分な条件整備をはかること。
また、働きやすい勤務環境の整備にむけ、安全衛生委員会を活用し、定期的な職場点検を行うこと。
(2) 業務上交通事故など、分限にかかる基準（失職規定）の改善をはかること。
(3) 休職者の給付内容などの改善をはかること。また、近年の休職者の実態をふまえ、メンタルヘルス対策の一層の充実をはかるとともに、心の健康の保持・増進の観点から、職場における勤務環境の改善をはかること。
(4) 職員の福利厚生については、地方公務員法第42条に基づく使用者責任を果たすとともに、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。とりわけ、労使で構成する福利厚生協議会において、精力的に協議を行い、早期の具体化をはかること。
(5) 有給教育休暇など休暇制度の新設・改善をはかること。
(6) 65歳定年制の実現に向けた国の動向に注視しつつ、高齢者雇用制度の充実・改善をはかること。
また、年金の支給開始年齢引き上げに伴う定年退職後の生活保障として、希望する職員の雇用を確保すること。
(7) 育児のための短時間勤務制度をはじめとした職業生活と家庭生活の両立支援策については、効果的な運用がはかれるよう勤務環境の整備を行うこと。
また、育児・介護休業法の一部改正趣旨をふまえた休暇・休業制度の充実に加えて、男性の取得促進にむけた勤務環境の整備・充実に努めること。
(8) 非常勤職員の勤務条件の改善をはかること。
６．最低賃金について
全国一律最低賃金制度確立のため、国に強く働きかけること。また、大阪市に働く者の最低賃金を月額146,300円（日額7,000円）以上とするとともに、労働条件（一時金・休暇等）についても改善すること。
７．賃金改定の実施ならびに支払いについて
(1) 賃金改定の実施日については、2010年４月１日とすること。
(2) 賃金改定の支払いについては、決定後すみやかに行うこと。
市側 ただ今、平成22年度の統一賃金要求に関する申し入れを受けたところである。
ご承知のとおり、日本経済はデフレの進行が懸念され、当面厳しい状況が見込まれており、国、地方を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっているところである。このような中にあっても、持続可能な都市として、新たな市民ニーズに対応しながら、市民が主役の市政を再生し、大阪の元気を取り戻すことが喫緊の課題であると考えている。
本市の財政状況は、100年に一度と言われる世界的な経済危機の影響を受け、平成22年度予算における中期収支見通しでは、市税収入の大幅な回復が見込めない中、生活保護費などの扶助費が大幅に増加することなどから、このままでは平成24年度には収支不足となり、平成30年度には累積収支不足額が、約2,700億円になると見込まれるなど、危機的な状況は深刻度を増しつつある。
このような状況のもと、皆様方には給料月額の減額措置について大きな御協力をいただいており、本市としても事務事業の総点検による歳出の精査、事業の再構築等に取り組み、真に必要な市民サービスや事業は守りながら、無駄のない効率的な行政をめざした改革を引き続き推進しているところである。
また、昨日、主要企業が一斉回答を行ったところであるが、民間においても、引き続き厳しい状況となっており、経営者側からは「賞与・一時金については、前年同様、厳しい業績評価を反映したものとする企業が多いと想定され、ベースアップについては困難と判断する企業が多数にのぼる見込みである。」との認識が示されているように聞いている。
私ども公務員の給与等勤務条件については、これまで以上に各方面から強い関心が寄せられており、制度の透明性を確保し、市民に対する説明責任を十分に果たすことが強く求められている。
いずれにしても、本日は要求を受けたところであり、内容については今後、慎重に検討するとともに、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいので、本日のところはよろしくお願いする。
組合 2010年の市労連統一賃金要求の申し入れに対し、市側から、大阪市の財政状況、大阪市をとりまく状況、さらに民間の状況について述べられたところである。
給料月額の減額措置について、昨年10月、市側は、「交渉経過を踏まえると」給料月額の減額措置については終了すべきところであるが、「平成21年度についても継続実施したい」とのこれまでの交渉経過を反故にする提案を行ったことから、市労連として、これまでの交渉経過をふまえ、誠意ある対応を強く求め、本年1月の団体交渉において、市側から誠意をもって対応するとの回答があったところである。
以降市労連として、市側との交渉・協議を経て、大阪市の厳しい財政状況は認識するものの、数字合わせによる長期にわたる給与カットという手法での市側の対応は、職員の働き甲斐やモチベーションの低下につながるものであり極めて問題であることを指摘し、カットについては2010年度で終了することを強く求めたうえで、今日時点での提案であることを確認し、秋の確定交渉で改めて協議を行うこととしてきた経過を持っている。
さらに、行政職3級相当級の号給カットについては、単に実施時期だけの問題ではなく、内容についても、給与構造改革に伴う逆転現象・係長級ポスト数の影響・給料表構造の課題を解決しなければならないことをふまえて、協議を行うよう求めてきたところである。
組合員の生活実態は、連年のマイナス給与改定、社会保障費の増大、教育費・住宅費用など大都市特有の経費高、給料月額の減額措置などで、より一層厳しいものとなっており、政令指定都市で最低の賃金水準におかれている。
市労連としては、組合員が将来への不安のもとで暮らしている状況を放置できるものではなく、使用者である市側の責務において、組合員の置かれた状況を十分踏まえて真剣に対処されることを強く求めておく。
繰り返しになるが、職員の生活実態、勤務条件・環境の改善は、これまでの労使協議の経緯を踏まえ、労使の自主的・主体的な交渉と合意により決定されるものであり、この間の賃金交渉、確認した労使協議の経緯を踏まえた誠意と責任ある市側対応を強く求め、団体交渉を終了する。
以 上