更新日：2010年3月19日
2010年統一賃金要求対市人事委員会申し入れ
労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度であり、中立機関として独立性の堅持を求める！
市労連は、3月18日（木）対市「市労連2010年統一賃金要求申し入れ」に基づき、午後5時30分から、市人事委員会に対して、以下の「2010年統一賃金要求に関する申し入れ」を行った。
2010年3月18日
大阪市人事委員会
委員長 松岡 博 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男
2010年統一賃金要求に関する申し入れ
貴人事委員会におかれては、常日頃から私ども大阪市職員の賃金を中心とした勤務・労働条件の改善に尽力されていることに敬意を表します。
市労連は、昨年11月10日大都市労連連絡協議会として、大都市人事委員会連絡協議会課長会議に対し、勧告（報告）の準備作業にあたり「大都市の諸事情が十分反映されたものになるよう」申し入れを行い、加えて本年2月12日には、公務員連絡会を通じ、全国人事委員会連合会に対し、「地方公務員の生活を維持・改善するための賃金水準を確保する勧告を行うこと」などの要求書を提出しました。
また、3月8日大都市労連連絡協議会は、春闘期の要求として大都市人事主管者会議に対して、「2010年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書」を提出しました。
日本経済は、米国発の金融危機のもと、デフレスパイラルから抜け出せない中、失業率が長期的に高止まりし、国民は不安な状況に置かれています。
公務員給与をめぐっては、総人件費削減策のもとで、公務員バッシングが強まるなど、引き続き厳しい状況にあります。地方公務員給与においては、地方財政の逼迫を理由に、６割以上の自治体において独自の給与削減措置が実施されており、大阪市も例外ではありません。
このような事態は、労働基本権の代償措置である人事委員会勧告の空洞化につながると言わざるを得ません。
市労連においては、市側から法人市民税収入等の大幅な落ち込みや生活保護費の増嵩により歳出が見込まれるとして、昨年に引き続く給与カットの提案がありました。
市側との交渉・協議を経て、市労連として、大阪市の厳しい財政状況は認識するものの、数字合わせによる長期にわたる給与カットという手法での市側の対応は、職員の働き甲斐やモチベーションの低下につながるものであり極めて問題であると強く指摘したうえで、今日時点での提案であることを確認し、秋の確定交渉で改めて協議を行うこととしてきた経過を持っています。
国においては、2012年から非現業職員に協約締結権を付与し、労使による交渉によって賃金決定する動きが進んでおり、本年は、労働基本権や労働条件決定制度の在り方も含めた公務員制度改革が大きな節目を迎えることとなりますが、実際にそれが実施されるまでは、労働基本権制約の代償措置としての人事院・人事委員会勧告制度が現行の賃金決定制度である限り、毎年4月時点における比較給与項目の公民均衡の実現に向け、人事院・人事委員会勧告制度を十全に機能させることが重要と市労連は考えています。
貴職におかれては、公務員労働者の雇用の安定と生活改善を求める声に応えるためにも、主体性と役割を十二分に果たされることを強く求めます。
その上に立って、以下の2010年統一賃金要求を申し入れます。
記
１．人事委員会は、地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されたものであり、勧告に際しては労使交渉の経過及び組合員の意見を十分尊重すること。
２．勧告内容をはじめ、作業方法に対する総務省の干渉を排除し、中立機関としての独自性を堅持すること。
３．勧告にあたり、地公法24条3項に規定する給与決定基準を考慮する場合、大都市における生活事情を正確に把握し、反映を行うこと。
４．地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
５．民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、組合との協議のうえ、合理的な方法を採ること。また、人事院に対し、小規模事業所調査は困難である旨の対応を行うこと。具体的改善事項については以下の内容として改善すること。
(1) 調査方法
- 民間給与実態調査にあたっては、団体交渉によって賃金・労働時間、その他の労働条件を決定している事業所を対象とすること。
- 調査対象企業規模1,000人以上、事業所規模500人以上とすること。当面、本年は企業規模500人以上、事業所規模50人以上とすること。
(2) 事業所抽出率
統計上必要な最小限度にとどめること。
(3) 比較対象職種
国および地方自治体の基幹職種である行政（一）表関係職種とすること。
(4) 比較給与の範囲
原則として、公務員の基本給に相当する給与とすること。
(5) 職種の対応級の設定
- 人事院規則に定める「級別標準職務」の分類基準を基本とするが、機械的な職名区分をやめること。
- 比較にあたっては、年齢だけでなく経験年数を加味すること。
(6) 追加較差
精確な公民較差を算出するため、春季賃金改定状況を正確に把握した上で、積み残し事業所を追加調査し、追加較差を算出すること。
(7) 特別給比較
- 特別給については、調査・比較方法、時期、対象などを抜本的に改めること。
- 比較職種を行政職（一）表職種とし公民同一基準により月数算定により正確に行うこと。
６．完全週休2日制の一層の充実など、総労働時間短縮に向けて積極的な対応を行うこと。
７．調査時期及び集計作業
早期勧告に向けて、調査及び集計作業を速やかに行うこと。
８．その他
(1) 民間における中途採用者の初任給決定基準と較差是正の実態を正確に調査すること。
(2) 深夜勤務・変則勤務・時間外勤務手当の割増率について、より詳細に調査すること。また、休日給について、より詳細に調査すること。
(3) 所定勤務時間・休日・休暇について、より詳細に調査すること。
(4) 民間における育児休業、介護休暇期間中の従業員に対する各種経済的補償について、その実態を詳細に調査すること。
(5) 福利厚生について、各種制度、各種施設、支給などの実態を調査すること。
人事委員会 監査・人事制度事務総括局長の深尾でございます。市労連の皆様方には、平素より職員の勤務条件等の充実に向け活動を続けておられることに対し、敬意を表するところです。
今日の経済状況についてであるが、平成21年10月から12月期の国内総生産の成長率は３四半期連続でプラスとされるなど明るい兆しも見られるものの、３月の月例経済報告において「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とされているなど、景気は本格的な回復には至っていないと見られる。
また、日本銀行の調査による企業の景況感も依然として厳しく、報道によると、賃金改定及び雇用をめぐる今春闘の状況は雇用確保を優先、定期昇給維持が焦点とされているなど厳しい状況が見られる。
大阪においても、失業率は引き続き全国を上回っており、有効求人倍率も低調で雇用情勢は総じて厳しい状況が見られる。また、本市の平成22年度法人市民税も対前年度比で大幅なマイナスが見込まれるなど、厳しい状況が続いている。
こうした状況の中、人事委員会としては、法に定められている中立・第三者機関としての職責をはたしてまいる所存であるが、職員の勤務条件について、勤務条件条例主義のもと、労使が勤務条件について交渉を行い合意することは、職員の納得性、士気を高め、ひいては市民サービスの向上にも資するという観点から重要なものであると認識している。一方で、人事委員会は、職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう勧告を行うべき機能を担っており、本市給与勧告を行うにあたっては、これまでも、民間給与の実態を精確に把握するとともに、国・他都市の動向を踏まえ、また、市労連の皆様方の申し入れ等を考慮して対処してきているところである。
本年の給与報告・勧告に向けては、職務給の原則など給与決定の諸原則を踏まえ、同一級内に継続して在級する場合の昇給幅を抑制するとともに、職位間の給与水準のメリハリをつけた給料表構造への転換を推進していくことや、諸手当について本市における今後の住居手当の在り方等について研究していく必要があると考えている。
併せて、人材育成、人事評価制度、高齢期における職員の活用、超過勤務の縮減、両立支援やメンタルヘルス対策などについても、引き続き研究検討を重ねてまいりたいと考えている。
また、人事委員会の機能発揮及び説明責任という観点から、給与勧告において給料表等を具体的に示すことなどが求められている状況にあり、本委員会としても、国における公務員に対する労働協約締結権付与にかかる議論も注視しつつ、研究を続けてまいりたいと考えている。
私どもを取り巻く周囲の情勢、とりわけ経済状況が依然として厳しい中、今後とも地方公務員法に定められた人事委員会の役割や本市の状況をはじめ諸情勢に十分留意し、市労連の皆様方との連絡を十分にはかりながら進めてまいりたいと考えているので、ご理解とご協力をお願いする。
組合 ただ今、局長から、「法に定められている中立・第三者機関としての職責をはたしてまいる所存であるが、職員の勤務条件について、勤務条件条例主義のもと、労使が勤務条件について交渉を行い合意することは、職員の納得性、士気を高め、ひいては市民サービスの向上にも資するという観点から重要なものであると認識している」と表明されるとともに、本年の給与勧告に向けた考え方が示された。
市労連は、昨年の大阪市人事委員会勧告について、労使が自主的・主体的に交渉を行うべき事項について、これまでの労使の自主的な交渉経過があるにも関わらず、労使交渉を制約する内容で勧告が行われたものと認識している。
昇給カーブのフラット化の課題については、この間指摘しているが、これまで給与改定・賃金確定交渉において、人事委員会の公民較差の報告・勧告を受けて、比較給与項目の範囲において労使が交渉を行い、改定すべき給与項目を交渉合意しながら、必要に応じて給料表改定交渉を行ってきた経過をもっており、給料表勧告を行っていない人事委員会が、労使交渉事項である給料表の改定手法を具体的に言及することには問題があると言わざるを得ない。
また、給料表の号給カットや住居手当を2010年4月から改定することについては、何らの根拠も無く公民給与の均衡を崩すことに他ならないとの認識を持つものであり、人事委員会の権能として、労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度上重大な問題であると言わざるを得ない。
特に、行政職3級相当級には多数の職員が存在しており、現給保障とならずに将来切り下げられた最高号給で頭打ちとなる職員を含めると500人を超える職員に影響を及ぼすことが想定され、働き甲斐を失わせるものと言わざるを得ない。
この間、貴人事委員会として、「職員団体等との意見交換を十分行っていく必要」について言及されているが、改めて大阪市における労使交渉・労使自主決着について尊重されるよう求めておく。
その上で、先ほども述べたように、大都市労連連絡協議会は、3月8日、大都市人事主管者会議に対して要求書提出を行い、その中で、2009年賃金闘争は、「各都市人事委員会が大都市の実勢を顧みず、不当なマイナス勧告を行うという、かつてない極めて遺憾な情勢の下での賃金確定交渉となり」「大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかり」として、「職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、要求を受け止めていただき、その実現に尽力されるよう申し入れる」とした2010年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書を提出している。
市労連は、貴人事委員会としても、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度が、現行の公務員の賃金・労働条件決定制度である限り、それを機能させ、社会経済情勢の変化に対応した公務員処遇を確保することが人事委員会としての使命であると考える。
先ほども申し上げているが、貴人事委員会の給与勧告に反する給与カットが実施されている中で、貴人事委員会が、中立機関としての独立性を堅持し、与えられた役割と任務を真摯に果たされてこそ、職員との信頼関係が保たれるものと認識している。
ただ今、本年の給与勧告に関わる基本姿勢として、法に定められている中立・第三者機関としての職責を果たす旨の認識が明らかにされたところであるが、人事委員会制度が公務員労働者の労働基本権制約の代償措置として実質的に公務員の賃金を規定していることに鑑み、大都市に働く職員の置かれている生活実態を十分精査され、貴人事委員会としての調査と作業が進んでいく過程で、市労連との連絡を十分にはかりながら進めていただくよう求めておく。
以 上