市側と確認した「3.8％」を上回る「5.45％」となる給料月額の減額・給料カットは、11月をもって終了することを求める。
新たな給料月額の減額にかかる市側提案は何の根拠もなく、提案として成り立たない。

組合　確定交渉山場の前回11月3日の第4回団体交渉において、市労連は、3.3％の給料月額の減額措置を12月以降継続するという市側提案については、「本年2月の給料月額の減額に関わる交渉上の労使確認」「本年5月の一時金一部凍結に関わる交渉上の労使確認」の不履行であり、市労連の指摘を何ら踏まえないものと指摘し、ひいては労使の信頼関係を否定するものであり、労使交渉の根幹に関わる問題であることから合意できないことを表明した。

　その際、市側から「市労連の皆様方の強いご指摘や、主張も承っているところであり、引き続きご理解賜るべく協議してまいりたい」と表明があったことから、市労連としても再度、市側の誠意ある対応を求めてきたところである。

　市側は、給料月額の減額について「経費削減の取組（素案）」で5％としたが、市労連との交渉の結果、平成20年度の給与改定率△0.6％を考慮するなど3.8％とすることを確認し、本年4月から給料月額の減額措置・給料カットが実施されている。

しかし市労連組合員は、本年11月までの給料月額の減額措置・給料カットと公民較差による一時金の支給月数の引き下げによって、年間月例給に換算すると異常とも言える5.45％もの減額を強いられ、政令指定都市で最低の賃金水準となっている。

　市側との労使確認は3.8％であるにも関わらず、年間月例給ベースに換算すると5.45％となる給料月額の減額措置・給料カットであり、市労連は、11月をもって終了することを求める。

市側　「給料月額の減額措置」については、短期的には平成22年度までの市政改革基本方針の目標に基づき、中期的には「平成20年5月版中期財政収支概算」で示された財源不足の確保のため、本年4月以降、皆様方のご協力をいただいている。

　また、減額率については係長級以下の職員を3.8％とし、課長代理級以上の職員を5.0％とすることにより、平成21年度で50億円の効果額を想定していたところである。

　前回の交渉において皆様からの要求に対する最終の回答を行い、今年度の公民較差に基づく給与改定についてはご理解いただいたところであるが、4月以降の給料カットや今年度の給与改定により、当初予定していた50億円の効果を上回ることは想定している。

　2月の交渉において、「平成21年人事委員会勧告において、職員の給与水準に変動をきたす勧告がなされた場合は改めて交渉を行う」こととし、また、夏季手当の交渉においては、0.2月分の凍結による約20億円の減については暫定的な措置であることから、給与改定交渉時に改めての協議として確認してきたことについては十分認識しており、これまでの交渉経過を踏まえると「給料月額の減額措置」については終了すべきところであると考えている。

　しかしながら、これまでの交渉で縷々申し上げているとおり、本市の置かれた財政状況は著しく大きく変化しているのが実情である。

　本年7月版の中期的な財政収支概算において、昨年からの世界的な景気悪化の影響により、平成21年度単年度で法人市民税が当初予算より約190億円の減少となる見込みで、平成21年度から平成29年度の9年間においても、市税収入等の大幅な落ち込みにより約1,450億円の歳入減が見込まれている。

　さらに、生活保護費のさらなる増嵩や高齢者福祉措置費の増嵩により、歳出の増が約850億円見込まれ、平成26年度には「早期健全化基準」を超過し、さらに、平成27年度には「財政再生基準」を超過することが予想され、さらに危機的な財政状況となっている。

　先程も申し上げたとおり、これまでの交渉経過については十分認識しているが、このまま放置すると、市民サービスにも大きな影響を及ぼすこととなることから、本市として「事務事業の総点検」等に取り組むとともに、あらゆる知恵と工夫を凝らしてこの難局を乗り切っていかなければならず、そのためにも、皆様方に協力いただくことが不可欠であると認識している。

　給料月額の減額措置について11月をもって終了することについて求められたことについて、真に心苦しく思っているが、前回の交渉でお示しした内容で、何卒ご理解賜りたいと考えているのでよろしくお願いする。

　また、平成22年度の取り扱いについては、今後とも、誠意を持って協議してまいりたいのでよろしくお願いしたい。

　なお、前回の交渉で申し上げたとおり、条例改正に向けた準備については進めさせていただいており、来週16日の市会運営委員会において議案を提出することとしているが、併せてご理解賜りたいのでよろしくお願いする。

組合　市側は、市労連に対し11月3日の団体交渉において「市労連の皆様方の強いご指摘や、主張も承っているところであり、引き続きご理解賜るべく協議してまいりたい」と表明しておきながら、11月16日の市会運営委員会において条例改正案を提出することを明らかにした。

　前回11月3日の団体交渉における「市労連の皆様方の強いご指摘や、主張も承っているところであり、引き続きご理解賜るべく協議してまいりたい」としてきた市側回答は言葉だけだったのか。

　まさしく見せかけの交渉・不誠実交渉ではないか。
　市側は、どれだけ不誠実な交渉を繰り返すのか。

　11月3日の団体交渉において市労連が「労使の信頼関係を否定するものであり、労使交渉の根幹に関わる問題」と指摘したことが何ら理解されていないものと言わざるを得ない。

　改めて6点について問い質しを行う。

　第1点目、本年1月15日の小委員会交渉において市側は、一般会計第1部ベースで、「給料カットにより捻出する財源を平成21年度で約50億円」「平成22年度においては、財源を約80億円としている」と文書回答したことの確認を求めるとともに、本年11月をもってカットを終了したとしても、既に75億円の削減が達成されることの確認を求める。

　第2点目、本年1月22日の小委員会交渉において市側は、「人事委員会勧告との関わりについては、月例給の公民較差のみではなく、特別給の改定による影響額も考慮し、議論をお願いすることになる」と説明し、市労連の問い質しに対して、「例えば△0.1月の勧告が出され、月例給の改定勧告がなかった場合、再計算の必要はあるが、カット率の圧縮は可能である」と言明したことの確認を求める。

　第3点目、本年1月28日の小委員会交渉において市側は、一時金への反映を行わないことを前提に、「3.9％の理解についてはご指摘のとおり、平成21年度の取り扱いとしては上限である」(※最終3.8％)との認識が示されたことの確認を求める。

　その上で、一時金の支給月数の引き下げと給料月額の減額・給料カットによって、11月をもってカットを終了した場合、4月から11月までの8ヶ月分の3.8％で0.304月分と一時金の引き下げ0.35月分で合計0.654月分となり、12月で割り戻すと5.45％となること。

　また、市側提案が実施された場合、さらに12月から3月までの4ヶ月分の3.3％で0.132月分となり、合計では0.786月分となり、12月で割り戻すと6.55％、一般会計第１部ベースで87億円となることの確認を求める。

　第4点目、本年5月19日の夏期一時金交渉において市側は、「給料月額の減額措置との関わりについてであるが、平成20年度一般会計1部の当初予算に対し、平成21年度で50億円、平成22年度で80億円の財源の捻出が必要なことから協力いただいており、今回の0.2月分の凍結により、一般会計1部予算に対して約20億円の減となるが、今回の凍結はあくまでも暫定的な措置であり、先ほど申し上げた『給与勧告』以降、今年度の給料月額のカット率の課題、さらには平成22年度の給料月額のカット率・地域手当並びに期末・勤勉手当の基礎となる給料月額の減額措置の課題について、今年度の給与改定交渉と同時期において、改めて協議いただきたい」と言明したことの確認を求める。

　第5点目、本年1月の小委員会交渉や2月3日の団体交渉を行っていた時点では、既に世界的な金融危機により経済・雇用状況は深刻な状況となっていたこと、並びに昨年12月以降生活保護件数が急増していたことについて、市側は当然把握していたことの確認を求める。

　第6点目、去る10月30日・11月2日・11月3日の交渉において市側は、「本市のおかれた財政状況は著しく大きく変化しており」とされたが、山場とされた11月2日においても、それ以前の何れにおいても、「著しく大きく変化した」とされる資料・情報の提供もなく、交渉上「危機的な財政状況」という言葉を繰り返したのみであることの確認を求める。

　以上の6点について市側の明確な回答を求める。

市側　何度も繰り返し恐縮であるが、本市のおかれた危機的な状況を乗り切っていくためにも、皆様方にご理解・ご協力賜るべく検討し、前回の団体交渉で回答したものであり、何卒ご理解賜りたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

そのうえで、確認を求められた点についてであるが、

　第1点目について、確認する。

　第2点目について、確認する。

　第3点目について、小委員会交渉の内容については確認するが、それ以外の内容について、計算上は確認を求められているとおりである。

　第4点目について、確認する。

　第5点目について、当時の社会経済情勢については認識していたが、将来に渡っての本市財政状況を具体的に把握する手段は平成20年10月版の中期的な財政収支概算より他になかった。

　第6点目について、予備交渉（10月7日）の後、10月16日の団体交渉以後の日程で、本年7月版の中期的な財政収支概算について、皆様方への詳細説明の機会を求めたが、お断りを受けたところであり、交渉の場においての概略の説明となったところである。

　以上、確認を求められた点についての回答であり、よろしくお願いする。

組合　市労連の問い質しに対するただ今の市側回答についてであるが、先ず5点目の回答については、組合員に重大な負担となる給料月額の減額交渉において、市側は「十分な見通し」も持たずに交渉を行ってきたものとして認識する。

　また、6点目の回答については、昨年12月から本年2月に行った給料月額の減額に関わる交渉は、あくまで平成20年10月版の中期的な財政収支概算により交渉を行ったものであることを明らかにするとともに、７月版の中期的な財政収支概算については、事実として充分な資料・情報提供も行われなかったこととあわせて、内容についても「今後の景気動向による市政収入の変動も考えられますが、今回試算した収支をひとつの指標として、今後発生する収支不足額への対応については、

• 現在検討中の次期行財政改革計画の策定に反映するとともに
• 事務事業の総点検を活用した歳出の精査、事業の再構築
• 未収金対策や公営企業余剰金の活用などの歳入確保策の検討
• 生活保護制度の改正や国民健康保険の広域化など抜本的な国制度改正

に取り組み、財政の健全化を図っていきます」として4点が示されているのみで、新たな給料月額の減額・給料カットについては一切触れられていないことを確認しておく。

　いずれにしても、市労連の提案に対して、一切歩み寄る余地が無い市側姿勢であるばかりか、「来週16日の市会運営委員会において議案を提出することとしている」と示されたことは、最終回答と受け止めざるを得ず、これ以上の交渉の余地はなく、今年度の給料月額の減額措置にかかる市側提案については、何の理屈も根拠も無く、提案として成り立っていない。

　また、市側から、「平成22年度の取り扱いについては、今後とも、誠意を持って協議してまいりたい」と言われている。

　これまでの不誠実な市側姿勢が続く限り、平成22年度の取り扱いについて協議を行う状況にまでは到底至らないことを申し上げておく。

　その上で、一刻も早く労使の信頼関係に基づく正常な交渉が行えるよう強く求めておく。

市側　繰り返しになるが、昨年末からの交渉並びに夏季手当に関する交渉経過は十分認識している。

　しかしながら、この間の交渉において縷々ご説明申し上げているとおり、本市の置かれた状況が著しく変化し、平成26年度には「早期健全化基準」を超過、さらに平成27年度には「財政再生基準」を超過することが予想されるなど、これまでにない危機的な財政状況となる中、この難局を乗り切るためにもその方策について精一杯検討し、ご理解・ご協力いただく様お願いをしてきたところである。

　この間申し上げている本市の置かれた極めて危機的な状況等について、皆様方にご理解いただける様、今後、説明の場を設定させていただくなど、平成22年度の取り扱いについて、引き続き、誠意を持ってご理解賜るべく協議してまいる所存であるのでよろしくお願いする。

組合　繰り返しになるが、市労連として、一刻も早く労使の信頼関係に基づく正常な交渉が行えるよう再度強く求めておく。

以 上