更新日：2009年5月13日

　人事院は5月1日、国会と内閣に対して6月夏季一時金において0.2月分を暫定的に支給凍結することなどを中心とする特例措置の勧告を行いました。そして政府は、5月8日に給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の期末・勤勉手当について臨時勧告どおりの取り扱いとする方針を決定し、給与法改正案の手続きを急ぐ一方、総務省は直ちに各自治体の期末・勤勉手当について「国の取り扱いを基本として」「速やかに対応する必要がある」との通知を発しました。

　人事院臨時勧告の問題点については、（１）本年の民間一時金水準は未曾有の不況の影響を受けて大きく低下しているが、この水準低下は、民間準拠の原則のもとで本年夏の人事院勧告を経て適切に公務員給与に反映されるものであること、（２）今回の夏季一時金暫定勧告の背景には、一部与党の議論があり、そのことが異例の民間一時金臨時調査につながり、わずか340社の対前年増減比の調査結果に基づいて一部支給凍結勧告となったこと、（３）これによって、人事院勧告に求められてきた精確性を人事院自らが否定し、これまでの人事院勧告制度に対する信頼性を大きく損ない、また、政治からの圧力に人事院が屈したということは、労働基本権制約の代償機関としての機能と役割を自らが放棄したこと、（４）今回の勧告が、まだ決着していない中小・地場企業の一時金交渉に悪影響を与え、かつてない不況のなかで苦闘している地域経済を一層冷えこませるものとなること、など公務員連絡会は厳しく追及してきました。

　このような中、大阪市人事委員会は5月11日、市会議長と市長に対して「本市においても国に準じ所要の措置をとられるように」とする「平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての意見の申出」を行いました。

　市労連は4月15日、人事委員会に対し「労働基本権制約の代償措置としての人事委員会機能を発揮し、例年と異なる夏期一時金の特別調査を行わないこと」を要請し、人事委員会からは「特別調査については当面行わない」「今後、人事院の調査結果及びその後の対応や他都市の状況などを考慮し、適切な対応を検討する」との回答があったことからすれば、今回の対応は、地方公務員の労働基本権の代償機能としての人事委員会勧告制度の空洞化と、第三者機関としての責任・役割をより一層機能不全に陥らせる行為を自らが推し進めたものであり、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

　特に、大阪市においては、人事委員会勧告制度が無視され、2009年4月より新たな独自の給与削減を実施するなど職員に対して相当な負担・犠牲を強いながら市政・財政の建て直しに取り組んできましたが、その矢先での拙速かつ無責任な行為であることから、市労連は5月12日、人事委員会に対し、以下の抗議文を手渡し、強く抗議を行いました。

　市労連は5月8日、今年度の「夏期一時金及び夏季休暇」に関する第1回団体交渉を市側と実施して以降、賃金労働条件に関しては、当然、労使による十分な交渉・協議によって問題解決を図っていくこととして、市側の責任と主体性を持った誠意ある回答を求め、現在、交渉を進めています。引き続き、市労連運動へのさらなる結集をお願いします。

 

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