「市労連東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を確認し、市労連組合員に対する声明を発表

2011年3月14日

市労連組合員の皆様へ（声明）

大阪市労連東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長　中村義男

　3月11日午後2時46分ごろ、東北地方三陸沖でM9.0という国内観測史上最大規模の大地震が発生、さらに翌12日未明には新潟県中越地方で震度6の内陸型地震が相次ぐ事態となりました。

　東北地方を中心に、北海道から関東・甲信越まで非常に広範囲にわたって深刻な被害が発生、特に宮城県、岩手県、福島県では大規模な津波による甚大な被害が生じており、死者、行方不明者を合わせて3,900人以上、安否が確認できない方が数万人にも上るとの報道もあり、時間経過とともに被害が拡大するなど、未曽有の大災害となっています。

　今回の震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災された多くの方々、及びご家族の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

　私たちは、阪神・淡路大震災で多くの組合員及びその家族が同様の被災を受け、その際に全国の多くの方々から物心両面にわたる支援をいただいた経験を有しています。

　今回、東北から関東にかけた太平洋沿岸地域で、大規模な津波の発生による壊滅的な被害が広範囲で発生し、当時の災害をも上回る事態に対して、鎮痛の思いを強くしています。行方不明者や、安否確認が取れない方々の一刻も早い捜索・発見は勿論のこと、2,000カ所以上の避難所に34万人を超える被災者が避難している現状であり、電気・ガス・水道などのライフラインの復興が急がれ、そのためにも全国的な支援が求められています。

　過去に全国各地から多くの支援を頂いた立場からも、さらに、自治体に働く者で構成する労働組合としても、積極的な支援・協力の取り組みが必要と認識するものです。

　市労連は、被災地の復興を心から願うとともに、本日、「大阪市労連東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置することを確認し、今後、義援金カンパの取り組みをはじめ、積極的かつ可能な限りの支援の取り組みを行うとともに、市労連傘下の組合員の皆様方にも積極的な協力をお願いするものです。