このホームページは、大阪市労働組合連合会（市労連）の公式サイトです。
最新情報・お知らせ
- 大都市協が労務担当会議に申し入れ／夏期一時金2.5月分以上を要求！（2018年5月17日）
- 夏期一時金 市労連第１回団体交渉（2018年5月11日）
- 【大都市協が大人連委員長会議に申し入れ】人事院の動向や政府の圧力に屈せず主体的立場の堅持を！／大都市で働く職員の生活実態を直視し要求実現を求める（2018年4月20日）
- 大都市協が人事主管者会議に、2018年賃金引き上げ・労働条件改善を申し入れ（2018年3月20日）
- 【2018年統一賃金要求対市人事委員会申し入れ】職員の置かれている生活実態を十分精査し、中立機関としての使命と職責を果たすよう指摘！（2018年3月14日）
- 【2018年統一賃金要求対市申し入れ】賃金・労働条件の改善にかかる9項目の要求書を提出！／組合員の生活実態を十分踏まえ、市側の誠意と責任ある対応を要請！（2018年3月14日）
- 【チェックオフ廃止事件】大阪市が東京高裁へ控訴！／市側の暴挙に対し、市労連は見解を発出！（2018年3月6日）
- 【チェックオフ廃止事件】東京地裁は、大阪市側の命令取消請求を棄却！／市労連は地裁判決に対する声明を発出！（2018年2月21日）
- 市労連文体 第2回ボウリング大会を開催しました（2018年2月14日）
- 「勤務条件制度の改正について」第２回対市団体交渉を行いました（2018年1月22日）
- 「退職手当制度の改定について」第２回対市団体交渉を行いました（2018年1月22日）
- 2017年賃金確定・年末一時金闘争第３回対市団体交渉を行いました（2018年1月9日）
- 「勤務条件制度の改正について」第１回対市団体交渉／職員の育児休業等に関する条例および休業・休暇制度の改正について市側が提案（2017年12月25日）
- 2017年賃金確定・年末一時金闘争第２回対市団体交渉を行いました（2017年11月20日）
- 退職手当制度の改定について第１回団体交渉を行いました（2017年11月20日）
- 次年度勧告に向け大都市協が大人連（課長会議）に申し入れ／大都市事情が十分反映されるよう大人連へ申し入れ（2017年11月10日）
- 大都市協が人事主管者会議（局長会議）に申し入れ／年末一時金に関する申し入れを行う／地方自治の本旨を貫き、要求実現を強く求める（2017年10月26日）
- 2017年賃金確定・年末一時金闘争第1回対市団体交渉を行いました（2017年10月10日）
- 市労連第64回定期大会を開催しました（2017年10月5日）
参加者全員の団結がんばろうで締めくくった
- 2017年大阪市人事委員会報告及び勧告／月例給は据え置きも、マイナスとなること自体が理解できない！／2017賃金確定闘争で、組合員の生活を守るべく粘り強く闘う意思を表明！（2017年9月29日）
- 【第２回大阪市人事委員会交渉】市人事委員会：月例給では公務が民間を上回り、一時金については民間が公務を上回る見込み／扶養手当のあり方や退職手当についても言及／勧告時期は9月末
市労連：四囲の状況からしても月例給で公務が民間を上回るとは考えにくい！／「給料月額の減額措置」に対して明確に「即時終了」を勧告するよう要求！（2017年9月20日） - 【第１回大阪市人事委員会交渉】大阪市に働く組合員の生活実態を考慮し、組合の要求主旨を受け止め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請！（2017年9月5日）
- 大都市協が大人連事務局長会議に申し入れ／勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、要求実現に向けた最大限の努力を要請！（2017年8月22日）
- 大都市協が人事主管者会議（労務担当部長会議）に申し入れ／大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けて尽力するよう要請！（2017年8月17日）
- 「給料月額の減額措置」に関する申し入れ／「給料月額の減額措置」の即時終了を強く求める抗議・要請文を市側及び人事委員会に対して提出！（2017年8月17日）
- 【2017人事院勧告】４年連続のプラス勧告／月例給0.2％、勤勉手当0.1月分引き上げ（2017年8月8日）
- 大阪市廃止・特別区設置対策本部会議開催／法定協議会再設置に対する見解と今後の取り組み内容を確認（2017年6月22日）
- 「技能職員等の早期退職特例制度の継続について」対市団体交渉／１ヵ年限定で継続を確認！／退職勧奨とならないよう慎重な取り扱いを求める（2017年1月12日）
- 【チェックオフ廃止事件】大阪市が国を相手取り命令の取り消し訴訟へ！／市側の暴挙ともとれる対応に対し、市労連は見解を発出！（2015年12月21日）
- 【職員アンケート強制事件】大阪高裁が大阪市の控訴を棄却！／大阪地裁に引き続き市側の主張を認めず！／判決に対する声明を発表！（2015年12月16日）
- 【組合事務所退去事件】大阪市が労働委員会の命令を受け誓約文の手交とともに謝罪！誓約文の手交を受け、市労連声明を発表！（2015年12月14日）
- 【チェックオフ廃止事件】中央労働委員会は、大阪市側の再審査申立を棄却！／大阪市に対し、不当労働行為を繰り返さない誓約文書の手交を命令！（2015年12月9日）
- 【組合事務所退去事件】中央労働委員会は、大阪市側の再審査申し立てを棄却！／市労連及び関係組合の主張を全面的に認める！（2015年11月26日）
- 貯金事業の廃止にかかる対市団体交渉／市側「事業継続が困難なため、本年度をもって廃止！」／市労連「貯金事業は福利厚生の一環。丁寧な取り扱いを！」（2015年9月16日）
- 「社会人経験者等における３級昇格基準の改正について」の対市団体交渉／受験資格のみでなく昇格枠の拡大を含め総合的な検討を求める（2015年8月10日）
- 「組合事務所退去事件」大阪高裁判決を大阪市、上告断念！／橋下市長が行った、2012年度組合事務所不許可処分について違法が確定！／大阪高裁判決確定に対する声明を発表！（2015年6月15日）
- 「組合事務所退去事件」大阪高裁判決／大阪地裁に引き続き大阪高裁でも2012年度組合事務所不許可処分・退去通告の違法性を再び認定！ 判決に対する声明を発表！（2015年6月2日）
- 「大阪市廃止・分割」の是非を問う／住民投票否決！／大阪市の存続が決定！／住民投票の結果を受け、市労連声明を発表！（2015年5月20日）
- 「事務所団交拒否事件」大阪市が労働委員会の命令を受け誓約文の手交とともに謝罪／誓約文の手交を受け､市労連声明を発表！（2015年4月22日）
- 中央労働委員会が大阪市側の再審査申し立てを棄却！／再度大阪市の不当労働行為を認定！／命令に対する見解を発表！（2015年3月24日）
- 「大阪市廃止・特別区設置」の協定書が可決！／市労連として声明を発する！／市民理解のないまま住民投票が実施！／協定書の否決に向けた広範な取り組みが必要！！（2015年3月18日）
- 「第4区分・第5区分の昇給反映の特例について」対市団体交渉／特例が必要な人事考課制度自体が問題／改めて相対評価による給与反映に反対／あるべき昇給制度の検討と協議を求める（2015年2月10日）
- 「職員アンケート強制事件」「水労協約破棄事件」／大阪地方裁判所・大阪府労働委員会が大阪市の違法性を認定！／判決・命令に対する声明を発出！（2015年1月21日）
- 「組合事務所退去事件」／大阪地方裁判所が組合事務所退去の違法性を認定！／判決に対する声明を発表！（2014年9月10日）
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「職員アンケート事件」橋下市長が誓約文の手交とともに謝罪／誓約文の手交を受け、市労連声明を発表！（2014年8月6日）
橋下市長が誓約文の手交とともに謝罪
- 「職員アンケート各再審査申し立て問題」／中央労働委員会が大阪市側の再審査申し立てを棄却！／審査申立棄却命令に対する声明を発表！（2014年6月27日）
- 橋下前大阪市長の辞任・出直し市長選についての声明を発出！（2014年2月27日）
- 「チェックオフ廃止問題」「水労チェックオフ廃止問題」「組合事務所退去問題」／府労働委員会が不当労働行為として救済命令交付！／救済命令に対する声明を発表！（2014年2月20日）
- 大阪市労連団交拒否（組合事務所退去通告）不当労働行為救済命令について（2013年9月26日）
- 大阪府労働委員会による「労使関係に関する職員アンケート調査」事件の救済命令にかかる声明をアップしました（2013年3月26日）
- 「職員アンケート調査」は違法と判断！／府労働委員会が不当労働行為として救済命令交付！（2013年3月25日） 懲戒処分の基準の改正にかかる第１回団体交渉を行いました（2012年10月5日）
- 労使合意なき条例制定に対する市労連の考え方を掲載しました（2012年8月1日）
- 「入れ墨に関する調査」を実施した市側姿勢に抗議する！（2012年5月8日）
- 大阪市と野村氏を被告として提訴！／責任を明らかにし再発防止を求める（2012年4月24日）
- 組合事務所使用不許可は違法！／取消を求め提訴（2012年4月19日）
- 質問への回答を求めるとともに市労連の名誉回復措置を採るよう再度通告（2012年4月13日）
- 事務所の退去にかかる団体交渉拒否は不当労働行為であるとして、府労働委員会へ救済申立！！（2012年4月10日）
- 「第三者調査チーム」による最終報告に対する市労連見解を取りまとめる／市側の不当労働行為を許さず、引き続き、健全な労使関係の構築を求める（2012年4月9日）
- 大阪維新の会市会議員団に通告書を送付／市労連への謝罪と名誉回復措置を求める（2012年4月6日）
- 事務所の退去通告、不当労働行為として府労働委員会へ救済申立！！／退去通告の撤回と事務室の使用を引き続き求める（2012年3月19日）
- 実行確保の措置申立について、府労働委員会が橋下市長他にアンケート調査の続行を控えるよう勧告／勧告を受け、市労連は緊急声明を発表！（2012年2月22日）
- 労使関係アンケートの即時中止と謝罪を求め府労委へ救済申立／緊急抗議集会を開催し、断固として闘うことを確認（2012年2月13日）
- 「労使関係に関する職員アンケート調査」に抗議し撤回を求める緊急声明（2012年2月10日）
